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# Energy Democracy

Inspirations for Progressive Energy and Community

## 投稿

- [気候変動に対する最近の英国の変化](https://energy-democracy.jp/6099) - 気候危機への対応が政治対立の火種となりつつある英国。その最前線で政策と科学の橋渡しを担ってきたキース・ベル教授に、カーボンバジェットや系統柔軟性への理解、産業ロビーやフェイクニュースとどう向き合い、透明で公平な意思決定をいかに実現するかを聞いた。
- [電化という長い道のり](https://energy-democracy.jp/6121) - 1880年代の電灯と電動機にはじまった電化は、1世紀以上にわたって産業・家庭・都市生活を変え、「電気の時代」を現実のものにしてきた。本稿では、電力がいかにして効率性と技術革新を梃子に化石燃料を置き換えつつあるのかを、6つの歴史的転換点を手がかりにたどる。輸送や暖房など、かつては電化困難とみなされた分野まで射程に入った今日、電化の長い道のりのなかで私たちがどこに立っているのかを描き出す。
- [気候変動委員会の意義と役割、その成果](https://energy-democracy.jp/6042) - 英国の気候変動委員会は、政府から独立した立場でエビデンスに基づく助言を行う機関として2008年に設立された。本稿では、気候変動委員会の委員を務めるキース・ベル教授へのインタビューを通じて、気候変動委員会の役割やガバナンス、政策への影響を探る。
- [なぜ日本だけが再エネを「高く」見積もるのか](https://energy-democracy.jp/6079) - 日本では再生可能エネルギーの「統合コスト」や「システムLCOE」を根拠に、導入が高コストとされる議論が続いている。しかし、蓄電池の急速なコスト低下と市場設計の進化により、プロファイルコストやミッシング・マネーの前提は見直しが必要だ。日本の電力市場が「コスト最小化」ではなく「社会的総便益の最大化」へ転換するための論点を、最新データと制度動向にもとづいて提示する。
- [英国政府は科学者の声を聞かなければならない](https://energy-democracy.jp/5938) - 英国政府に助言し、その対応を法的に義務づける独立機関「気候変動委員会」。初の科学者委員長を務めたピアーズ・フォースターは、政権交代やネットゼロへの疑義が渦巻く中でも、エビデンスに基づく政策形成の筋道を語る。
- [電化の必要性](https://energy-democracy.jp/5976) - このレポートでは、電化が世界のエネルギー転換に与える影響を紹介する。市場の動向、地政学的な力学、政策のギャップを検証し、電化を脱炭素化、エネルギー安全保障、商業的価値の中心的な推進力として位置づける。
- [ホーンズデールの遺伝子](https://energy-democracy.jp/5995) - 系統蓄電池は「慣性なしでも安定」「再エネは脆弱」「公共インフラ改革は遅い」という神話を覆した。電子の慣性とAIにより蓄電はエネルギー構造を再設計する装置へ進化し、電力網は文明の基盤へと転換しつつある。
- [蓄電池6倍増目標](https://energy-democracy.jp/5612) - 日本の蓄電池市場は10年前の太陽光発電に似た急成長を遂げ、2030年までに世界の定置型蓄電池容量を6倍の1.5 TWに増やす野心的な目標が立てられた。蓄電池は需要家側（BTM）と系統側（FTM）に設置され、発電側にも広がる「24時間発電できる」RTC発電所も登場。今後さらなる飛躍的な成長が期待される「バッテリー・ディケイド」の時代を迎えようとしている。
- [蓄電池、飛躍の10年 ─ 成長の軌跡と背景を探る](https://energy-democracy.jp/5641) - 蓄電池の生産量が急増し、特にEVの普及が大きな推進力となっている。中国企業が世界市場を牽引しており、政府支援やLFP電池の実用化が重要な要因。一方、日本企業の対応の遅れは、かつての半導体産業の失敗と類似した構図を示している。
- [LFPリチウムイオン電池を巡る小史](https://energy-democracy.jp/5673) - リチウムイオン電池の歴史を振り返り、特にLFP（リン酸鉄リチウム）電池の発展と中国企業の台頭の背景を探る。LFP電池の特許戦略や、日本の蓄電池産業の現状と課題にも触れる。
- [蓄電池資源論の正しい考え方](https://energy-democracy.jp/5737) - 世界的なEV化の波の中で、リチウムなどの蓄電池資源を巡る議論が活発だ。リサイクルの進展や国際的な研究を踏まえ、資源制約論の実態を検証する。
- [ホーンズデール：エネルギー史を塗り替えた系統蓄電池の「始まりの地」](https://energy-democracy.jp/5771) - ホーンズデール・パワーリザーブは、南オーストラリア州に設置された世界初の大規模系統蓄電池だ。停電危機を契機に誕生し、リチウムイオン電池と先進的な制御技術によって電力網の安定化やコスト削減を実現した。再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによる新しいインフラモデルとして、世界中で注目されている。
- [気候変動に関する国際司法裁判所勧告的意見の要点](https://energy-democracy.jp/5914) - 国際司法裁判所は2025年7月、気候変動に関する国家の義務と義務違反の法的帰結を示す勧告的意見を公表した。各国の条約参加の有無にかかわらず、慣習国際法として「気候システムの保護義務」を負うこと、化石燃料の生産・消費や補助金が不法行為に当たり得ること、被害と排出の因果関係は科学的に立証可能であること、そして環境を享受する権利を人権として位置づけることを明確化した。本稿は、この勧告的意見が日本のエネルギー・温暖化政策と気候訴訟に与える具体的影響を、NDCの設定、化石燃料補助金、原告適格、損失と被害の賠償可能性などの論点から整理する。
- [変質・逆走する日本の容量メカニズム](https://energy-democracy.jp/5878) - 日本の容量市場と「長期脱炭素電源オークション」は、供給力確保と脱炭素の名目とは裏腹に、既存の火力設備を延命し、消費者負担を拡大させる仕組みに傾いている。VOll/LOLEの不在、蓄電池・VPPの軽視、LNG枠の優遇、独立監視の弱さなど、設計と運用の根本にある問題を、国際比較とデータで検証する。
- [深化する容量メカニズムの国際潮流](https://energy-democracy.jp/5847) - 2020年に導入された日本の容量市場は、世界的なエネルギー危機や脱炭素化、技術革新を経て大きな転換点を迎えています。英国や米国PJMの事例、欧州各国の制度改革、カリフォルニアやオーストラリアの先進的な取り組みを整理し、容量メカニズムの国際的な潮流を解説します。
- [核融合 Q&A](https://energy-democracy.jp/5823) - 核融合は「夢のクリーンエネルギー」として注目されていますが、実用化には技術的・経済的な課題が多く、現時点では商業利用の目処が立っていません。本記事では、核融合の仕組みや原子力発電との違い、メリット・デメリット、実現までの課題や今後の見通しについて、最新の科学的知見をもとに解説します。
- [エネルギー論争を再構築する](https://energy-democracy.jp/5699) - エネルギーに大変革の波が押し寄せている。電力、輸送、建築の電化、再エネ急伸、デジタル制御の融合が『エレクトロテック革命』を引き起こしつつある。この変革は気候政策以上に物理学、経済学、地政学の力に支えられ、今後、急速に世界を書き換えるだろう。
- [ドイツは今後、再生可能エネルギーの拡大をどのように支援していくのか？](https://energy-democracy.jp/5581) - 再エネは現在、もっとも安価な発電形態であり、ドイツでもっとも急速に成長しています。再エネの割合が高まるにつれ、投資に拍車をかけながら統合コストを下げる方法を考えなければなりません。ドイツの現在の議論は、将来的に世界中の他の国々にも当てはまります。
- [マスクとトランプのアメリカ崩壊計画](https://energy-democracy.jp/5548) - システムレンズの観点から見れば、マスクとトランプの計画のもとで進行する暴力的な内乱、強制収容所、虐殺的暴力によって、米国のGDPの4分の1が蒸発する可能性があります。これらはプーチンへの無償の贈り物となるでしょう。
- [屋根上太陽光発電と蓄電池がアヒルを眠らせる](https://energy-democracy.jp/5517) - 分散型エネルギー資源の拡大は電力市場をどう変えるのか。屋根上太陽光発電と蓄電池の普及が急速に進んでいるオーストラリアでは、飽和モデリングによってその影響を調査しました。屋根上太陽光発電と蓄電池の組み合わせにより、電力ピークの削減と卸売市場価格の低下が期待され、すべての消費者の電気料金が下がる可能性があります。適切な規制と需要シフトが進めば、電力システム全体がより効率的で持続可能なものになるかもしれません。
- [「最愛の人の他者性」](https://energy-democracy.jp/3495) - コロナ騒動以降Apple TV+、Netflix、Amazon Prime などのサブクリプションのプログラムを観る時間が増えた。
- [一番きれいだったとき](https://energy-democracy.jp/3514) - 2019年から20年への年明けは、ソウルで迎えた。思えば、コロナ騒動が起こる直前で、街は平安な空気に満ちていた。
- [人型ロボットによる労働のディスラプション](https://energy-democracy.jp/5474) - 新しい「労働エンジン」である人型ロボットが、能力向上とコスト低減で人間の肉体労働に取って代わる時代が来る。この労働ディスラプションは他の分野とも重なり、繁栄を導く可能性があると同時に、国と経済、社会のあり方の根源的な見直しを迫る。
- [「生きる」ということ](https://energy-democracy.jp/3489) - 先日、クロエ・ジャオ監督の長編デビュー作である前作「ザ・ライダー」をAmazonPrimeで鑑賞し、その感動の冷める間もなく、今年度アカデミー賞作品賞を受賞した「ノマドランド」を地元のシネコンで鑑賞してきた。
- [映画『オッペンハイマー』](https://energy-democracy.jp/5447) - クリストファー・ノーラン監督の最新作『オッペンハイマー』が日本公開された。かつて原子力開発に携わった経験を持つ一人として、広島・長崎・福島を経験した日本人の一人として、そして「今」という時代を生きる人間として、この映画を観て考えたこと・感じたことを、映画評という枠を超えて考察する。
- [「容量市場」とは何か](https://energy-democracy.jp/3280) - 本稿では、容量市場がなぜ登場してきたのかその成り立ちから説明し、とりわけ「日本型容量市場」の問題点を指摘しておきたい。本来の意図から外れて、新電力や自然エネルギーを封じ込め、原発や石炭と大手電力会社の独占を維持する「官製市場」の恐れがあるのだ。
- [モビリティスタートアップ](https://energy-democracy.jp/2697) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第3回「ユビトリシティ」の翻訳記事をお届けします。
- [熱分野のスタートアップ](https://energy-democracy.jp/2647) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第2回「サーモンド」の翻訳記事をお届けします。
- [箱に収まる電力会社](https://energy-democracy.jp/2605) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第1回「ルメナザ」の翻訳記事をお届けします。
- [Amazon がバックアップするスタートアップ](https://energy-democracy.jp/2731) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第4回「タド」の翻訳記事をお届けします。
- [石油の終わりの始まり... さあ、どうする？](https://energy-democracy.jp/5400) - 石油時代の終焉が迫っています。しかし、世界は、この事態が意味することに対する備えを怠っています。私たちは、これから起こることのスピード、規模、結果を過小評価しています。これは人類史上最大の変化です。私たちはどのように備えればよいのでしょうか。
- [日本のTwitterにおけるメガソーラー言説分析](https://energy-democracy.jp/5354) - 再生可能エネルギーの社会的合意形成には人々のリスク認知が少なからず影響を与えます。本稿では日本のTwitterにおけるメガソーラー言説を分析した研究から、極端に偏って形成されてきた日本のオンライン上の再生可能エネルギー言説空間の構造と見逃されてきた機会を指摘します。
- [君の傍らにあるもう一つの世界](https://energy-democracy.jp/3619) - 土曜夕方、仕事帰り。スーパーの駐車場で妻の買い物を車内で待つ。テレビのスイッチを入れ、TBS「報道特集」を観る。昨年からコロナ禍の日本で、10代、20代の若者の自殺が20％増加したニュースが流れる。
- [変容する世界のエネルギー地政図](https://energy-democracy.jp/2529) - 自然エネルギーの急速な普及拡大と従来型エネルギー資源の利用減少という流れのなかで、世界のエネルギー秩序はどのように変容していくのか。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）がまとめたレポートから変容する世界のエネルギー地政図を見ていきましょう。
- [世界の世論調査が気候変動への関心の高まりを示す](https://energy-democracy.jp/5320) - 世論調査によれば、気候変動は世界中の大多数の人々にとって重要な関心事となっています。このファクトシートでは、気候変動のみに焦点を当てた、あるいは気候変動に関する設問を含む主要な世論調査の結果を要約することで、気候変動のさまざまな側面に関する人々の見解を捉えます。
- [文明の崩壊は新たな可能性を切り拓く契機となる](https://energy-democracy.jp/5230) - 文明の崩壊は新たな可能性を切り拓く契機となり、テクノロジーの成長と衰退が文明の組織システムに影響を与えます。既存の産業は衰退し、破壊的なテクノロジーが新たなライフサイクルを推進します。しかし、テクノロジーの飛躍は方程式の半分でしかなく、経済的・政治的・社会的構造を見直し、私たちの存在意義をより深く考える必要があります。
- [『イーロン・マスク』備忘録](https://energy-democracy.jp/5203) - 先日出版された『イーロン・マスク』（ウォルター・アイザックソン著、井口耕二訳）を出版と同時に購入した。あまりに面白く、上下で全95章のエピソードを小気味よく進めてゆくアイザックソンの手法もあいまって、週末で一気に読み切った。以下、簡単な備忘録として。
- [地球規模の太陽文明の到来](https://energy-democracy.jp/5163) - 分散的な豊かさと共感的知性にもとづく新しいクリーンエネルギーシステムを構築することで、私たちが直面する最大の課題の解決に貢献することができます。
- [世界のエネルギーシステムの変革が止まらない理由](https://energy-democracy.jp/5116) - 世界的なエネルギー転換期を迎え、数十年以内に太陽光発電、風力発電、蓄電池が優勢になることが不可避かつ不可逆的になります。まったく新しいシステムが生まれようとしているのです。しかし、テクノロジーだけでは私たちを救うことはできません。私たちには、マインドセット、価値観、そしてガバナンスの集合的な転換が必要なのです。
- [ドイツの太陽光発電戦略](https://energy-democracy.jp/5082) - 2022年、ドイツは、より迅速な気候変動対策の必要性と、エネルギー自給の重要性を浮き彫りにしたロシアによるウクライナ侵攻を受けて、再生可能エネルギー法を改正しました。
- [ピーク、急転換の理論](https://energy-democracy.jp/3977) - 国やセクターを問わず、化石燃料の需要はピークを迎え、現在は減少の一途をたどっています。このレポートでは、「頂上、台地、下り坂（The Peak, Plateau and Decline）」という新しい枠組みを展開し、変化の形状を描き出しています。
- [自動車産業の文明史的な大転換と日本の行方](https://energy-democracy.jp/5036) - 今、モビリティ分野で起きている変化は、しばしば「100年に一度」と評される。確かに、ほぼ一世紀前にも馬車から自動車へのモビリティ大変革が短期間で生じた。この時から100年の時を経て、再びモビリティの大変革が起きようとしている。
- [中国躍進の秘密とテスラとの関係](https://energy-democracy.jp/5023) - 本稿では、近年、EV化が急激に進展した要因として、中国躍進の秘密とイーロン・マスク率いるテスラとの関係について解説する。
- [全世界的に進むEV転換と既存自動車勢の凋落](https://energy-democracy.jp/5006) - 4月18日〜27日に開催された上海モーターショー以来、日本の自動車業界には「上海ショック」が吹き荒れているという。
- [地域再生可能エネルギー政策と持続可能なまちづくり](https://energy-democracy.jp/4989) - 本稿では、脱炭素先行地域を目指す自治体や企業に対して、その主要な要素となる再生可能エネルギーの現状や検討事項とともに、より長期的な視点での地域のエネルギー転換を見据えた議論と政策の必要性についても述べる｡
- [フェーズアウトの後](https://energy-democracy.jp/4972) - 最後に残った原子炉が停止した後も、ドイツにおける原子力の章はまだ終わりません。発電所は解体され、放射性廃棄物はどこに保管されるのか、最終的な地下処分場の建設にどれだけの時間がかかるのか、といった疑問は解決されないままです。政府は当初、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を2031年までに見つけることを目標としていましたが、複雑で長引くプロセスは、さらに数十年かかると見られています。
- [経口避妊薬でボールペンの売り上げが2倍に](https://energy-democracy.jp/4955) - 新しいハイテク製品が大量に生産されればされるほど、その製品は安くなり、安くなるにつれて、新しい用途が見つかります。化学者ラッセル・マーカーによるプロゲステロンの発見からディスラプションのパターンを見ていきましょう。
- [ロケットからクリスタルへ](https://energy-democracy.jp/4932) - ビック・クリスタルによるボールペン革命の事例から、業界のアウトサイダーが同等以上の性能をより低コストで実現する新製品を市場に送り出し、その新製品が10～20年以内に市場を支配する「ディスラプションのパターン」を見ることができます。
- [エネルギー自立に向けた再生可能エネルギー導入のための利害調整](https://energy-democracy.jp/4892) - ドイツの再生可能エネルギー法と関連法の改正には、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー自立を推し進めることが期待されている。Part 1に続いて、本稿では再生可能エネルギーと自然保護、空間計画、税制、EU規制との関係などを見ていこう。
- [COP27：何が決まって、日本にはどう影響するか](https://energy-democracy.jp/4802) - 11月20日、会期を2日間延長してエジプトのシャルム・エル・シェイクでの気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が終わった。本稿では、3回にわたって会議の内容を紹介するとともに、日本の気候変動政策、外交政策、国民の気候変動問題に対する考え方などへの影響について考えてみたい。
- [最優先の公益としての再生可能エネルギーの導入](https://energy-democracy.jp/4870) - ドイツ政府は新政権のもと、再生可能エネルギー導入を加速させるため、再生可能エネルギー法と関連法の改正をおこないました。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツにとってもエネルギー自立が急務となるなかで、今回の改正は再生可能エネルギーの導入現場にどのような変化をもたらすのでしょうか。
- [COP27：もし原発やウソの解決策に固執していなかったら](https://energy-democracy.jp/4840) - Part 1、Part 2 に続いて、エジプトのシャルム・エル・シェイクでの気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の内容を紹介するとともに、日本の気候変動政策、外交政策、国民の気候変動問題に対する考え方などへの影響について考えてみたい。
- [COP27：「損失と被害」が持つ深い意味](https://energy-democracy.jp/4808) - Part 1 に続いて、エジプトのシャルム・エル・シェイクでの気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の内容を紹介するとともに、日本の気候変動政策、外交政策、国民の気候変動問題に対する考え方などへの影響について考えてみたい。
- [ドイツの洋上風力発電](https://energy-democracy.jp/4776) - ドイツのエネルギーシステムの脱炭素化に向けて、洋上風力発電は、その信頼性と過去数年間の急速なコスト削減により、基軸となる存在となっています。
- [デザインリニューアル](https://energy-democracy.jp/4672) - 環境エネルギー政策研究所は、オウンドメディア「Energy Democracy」のデザインをリニューアルしました。
- [Energiewendeからの正しい教訓の導き方](https://energy-democracy.jp/400) - マンハッタン研究所のメンバーが執筆した論文が「ドイツの失敗したエネルギー政策」から学ぶことがあると、影響力をもって主張しています。残念ながら、著者の分析にはいくつかの間違いがあり、それゆえに彼の結論の土台が弱まっています。
- [ニューヨークタイムズ紙には事実を確認する時間もない](https://energy-democracy.jp/889) - ニューヨークタイムズ紙（以下NYT紙）のエディ記者が再び、欧州連合（以下EU）及びドイツに関してひどく不正確な記事を執筆しました。特に、ドイツについては主に彼女自身の見解のみに基づいて書かれています。あるEUの調査結果が、記事の執筆の直接の動機となったようですが、彼女がこの調査を本当に読んだのか疑わざるを得ません。
- [米国の気候変動活動家の焦点はドイツとどのように違うのか？](https://energy-democracy.jp/928) - 2015年、米国の気候変動活動家は化石燃料との戦いに集中し、既存の法律を強化し、なによりも自分たちの運動をより強力なものにしたいと考えています。それは、ドイツの活動家たちとどのように違うのでしょうか？また、それは2つの国の政治状況についてどういったことを示すのでしょうか。
- [ドイツの電力輸出価格は依然として輸入価格よりも高い](https://energy-democracy.jp/949) - ドイツ連邦統計局（DeStatis）が2014年のドイツの電力の国際取引統計を公表しました。その結果は、ドイツが再エネ電力を隣国に不当に安い価格で販売していると批判している人たちにとっては説明が難しいものとなりました。
- [ドイツ医師会が風力発電の健康への影響を調査へ](https://energy-democracy.jp/1118) - 最近の会議で公表されたドイツ連邦医師会の文書について、オーストラリアとフランスが取り上げています。聞いたところでは、ドイツの医者が風力発電の健康への影響について憂慮している、と主張されていたそうです。それではなぜドイツメディアはこのニュースを取り上げないのでしょうか。
- [ニュージーランドの風力エネルギー](https://energy-democracy.jp/1146) - 2012年、ニュージーランドは、化石燃料による火力発電でバランスをとり、全発電量の約72％を再生可能エネルギーで供給しました。世界風力エネルギー協会（WWEA）による年鑑『Wind Energy International 2014/2015』には、ニュージーランドの市場と計画中のプロジェクトが記載されています。
- [ドイツの再エネ賦課金は上昇するのか？](https://energy-democracy.jp/1371) - ドイツの4つの系統運営会社が10月15日に発表する予定だった2016年の再エネ賦課金について、この分野をリードするシンクタンクは、賦課金の大幅な上昇を予測していました。しかし、この予測は大事な点を見落としていました。
- [ドイツ電力系統の再給電指令コスト](https://energy-democracy.jp/1553) - ドイツが推進するエネルギー転換−化石燃料と原子力から再生可能エネルギーへの転換−における関心事の中で、系統安定のための再給電指令コスト（Re-dispatch cost）が新しい論点として浮かび上がってきています。このファクトシートは、それがなぜ起こり、誰が負担し、このコスト回避のためにどのような手法がとられてきたのかを示しています。
- [テスラみたいに？きっと好きになるパッシブハウス](https://energy-democracy.jp/1659) - テスラはクリーンエネルギーに関してだけでなく、加速性と快適さに注力することで、魅力的なEVを作りました。建築家のElrond Burrell氏はパッシブハウスを推進する人たちも同じようにすべきであると述べています。
- [「東電原発裁判」は市民による「現代の東京裁判」（書評）](https://energy-democracy.jp/2270) - 2017年6月、画期的な裁判が始まった。福島原発事故から6年以上も経過し、初めて行われた事故責任を問う刑事裁判である。
- [再エネが入らないのは誰のせい？：接続保留問題の重層的構造（その1）](https://energy-democracy.jp/253) - 9月24日の九州電力の発表に端を発したいわゆる「接続保留問題」は、再生可能エネルギー事業者のみならず、国民全体を巻き込んだ大議論に発展し、現在に至っています。
- [3.11から「4年目の今」を俯瞰して](https://energy-democracy.jp/761) - 日本中、そして世界中に衝撃を与えた「あの日」から4年が過ぎました。世界史的にも最悪級の未曾有の原発災害となった東京電力福島第一原発事故から4年目の「今」を俯瞰して、地域からのエネルギー変革を提案します。
- [自然エネルギーを「選べる」社会へ](https://energy-democracy.jp/857) - 日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。3.11東京電力福島第一原発事故は、その日本のエネルギー政策の「過ち」が積もりに積もった一つの帰結といえるだろう。
- [核廃棄物最終処分場「科学的特性マップ」という失敗への道](https://energy-democracy.jp/2006) - 小泉純一郎元首相が「日本では核のごみの最終処分場は見つからない」とした問題提起に対する「答え」として「科学的特性マップ」が公表された。これは、当初のアプローチからして失敗への道が確定している。核のゴミ問題は、極めて難しい問題であり、政治社会的な問題であることを共通の理解として、丁寧にコンセンサスを積み上げることが必要なのだ。
- [すぐそこにある再エネ社会](https://energy-democracy.jp/3538) - 日本のエネルギー政策や再エネ市場・電力市場などが直面している課題を概観し、新型コロナ対応の失態との相似性とも対比しつつ、日本社会総体を21世紀型の知識社会へとアップデートする必要性を論じる。
- [ドイツの家庭が電力に支払っているもの](https://energy-democracy.jp/1900) - 2017年初めに電力の卸売価格が下がる中、ドイツの家庭用電力価格は、記録的高値に達しました。しかし、ドイツの支払う単価はヨーロッパ内で最も高いにもかかわらず、Energiewende（低炭素経済への移行）は強い支持を集めています。この理由の１つには、可処分所得に占める電力支出の割合が長年の間変わっていないことが挙げられます。
- [「再エネでネット・ゼロを」は世界の大勢](https://energy-democracy.jp/1215) - フランスが2050年の電力需要の100％を再生可能エネルギーでまかなうことができるという研究レポートがルモンド紙で報道された。100%再生可能エネルギーを目指すことが世界の大勢になるのは時間の問題だろう。
- [変動するが、予測可能](https://energy-democracy.jp/1687) - 天気に左右される風力と太陽光による電力の比率がドイツの電源構成の中で増え続けています。これにより、エネルギー部門には電力の需要と供給をもっとより柔軟に対応するように圧力がかかっています。常に系統にどれだけの電力が送り込まれるのかを正確に予測する必要性はますます重要になってきています。
- [ドイツのエネルギー転換の変革がスピードと参加に関する議論を巻き起こす](https://energy-democracy.jp/1719) - EEGの本格的な改正は、消費者の負担を引き下げることが最大の目的です。同時に、新しい法制は毎年の再エネの新規導入容量に上限をかけています。しかし、計画は大きな論争となっています。
- [テスラ・ショック](https://energy-democracy.jp/3718) - 電力エネルギー領域の大変革に覆い被さるように、モビリティ大変革も始まっている。電気自動車（EV）、自動運転、ライドシェアが、加速度的に発展しながら統合されつつあり、その中心に、イーロン・マスク氏率いる米EV企業のテスラが見える。
- [世界と日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐](https://energy-democracy.jp/3693) - 実態とは異なる環境への取り組みを広告で宣伝する「グリーンウォッシュ」。国内でも散見されるが、化石燃料会社や電力会社の広告は、ニューヨーク市の基準で見ればアウトである。
- [冷静かつ大局的に再考すべき「日本型容量市場」（2）](https://energy-democracy.jp/3356) - 米国が先行した容量メカニズム、注目すべきカリフォルニアの柔軟性規準、英国での「容量市場」の導入、ドイツの「戦略的予備力」、EUトリローグなど、欧米での動向を見ていこう。
- [ブロックチェーン - エネルギー分野の次なる革命？](https://energy-democracy.jp/2281) - ブロックチェーンは、電力販売や金融フローといった取引のプロセスを刷新する潜在的な技術であることから、エネルギー分野はこの技術に魅了されると同時に脅えています。
- [ぼろぼろの電力会社がスタートアップとのイノベーション競争に挑む](https://energy-democracy.jp/2371) - 世界の国々が低炭素経済への移行を進めるなかで、追いつめられたドイツ電力会社の運命から多くの教訓を得ることができます。国のエネルギー転換によって中核を揺さぶられ、電力会社は新しいビジネスモデルに奔走します。
- [巻頭言：歴史への基層と未来への羅針盤をめざして](https://energy-democracy.jp/206) - 「エネルギーデモクラシー」へようこそ。 3.11福島第一原発事故のあと、いったんは脱原発に向かうかに見えた日本は、その後、安倍政権の誕生を契機に、混迷を極め、一気に視界不良となりました。
- [3.11後の日本のエネルギー×デモクラシー](https://energy-democracy.jp/1456) - エネルギーと社会のあり方が分散型へと変化していくなかで、個別の取り組みを長期的な時間軸の中で体系的に位置付ける思想、哲学、コンセプト、アイデアなどを探るEnergy Democracy Salon。今回は「3.11後の日本のエネルギー×デモクラシー」をテーマに、佐々木寛氏（新潟国際情報大学）のコーディネートのもと、小林正弥氏（千葉大学）×平川秀幸氏（大阪大学）×宮台真司氏（首都大学東京）の鼎談をお届けします。
- [Reflections on Renewable Energy Past, Present, Future](https://energy-democracy.jp/331) - The year 2014 represents to me the end of ten years of phenomenal growth for renewable energy and the beginning of a new phase of renewable energy development.
- [Future perspective and current status of wind energy in Japan after Fukushima](https://energy-democracy.jp/410) - After the Fukushima nuclear accident in 2011, energy policy and status of renewable energy in Japan is about to change significantly.
- [ブロックチェーン](https://energy-democracy.jp/1814) - ブロックチェーン技術は、エネルギーシステムを破壊し、エネルギーデモクラシーを加速させる力をもっています。
- [より民主的なエネルギーの世界へ向けて](https://energy-democracy.jp/2401) - ドイツで急速に拡大するヴァーチャルパワープラント。その中でもNext Kraftwerkeは欧州でおよそ5,000件の独立した自然エネルギー発電所を集約し、電力を販売しています。雑誌「The Beam」第5号に掲載されたNext Kraftwerke 創業者CEOヨッヘン・シュヴィル氏へのインタビュー記事をお届けまします。
- [RE-powering Europe](https://energy-democracy.jp/1928) - EUへの懐疑、ナショナリズム、ポピュリズムの時代にあって、欧州統合を志向する人々は危機の打撃を受けた大陸を再び結束させる方法を喫緊に求めています。自然エネルギーはその回答となるでしょう。
- [自然エネルギーの過去、現在、未来についての考察](https://energy-democracy.jp/42) - 私にとって2014年は、自然エネルギーの驚異的な成長の10年の終わりと、自然エネルギー開発の新たな段階のはじまりを象徴するものとなりました。この新しい段階は、過去10年とは著しく異なるものになります。そのため、私はこの分野での25年の経験をもとに、自然エネルギーの過去、現在、そして未来について考察する良い機会だろうと思いました。
- [COP REloaded?](https://energy-democracy.jp/1357) - 自然エネルギーにより重点をおかない限り、パリ気候変動会議は成功しないでしょう。20年前にベルリンではじめて開催されたCOPから振り返り、パリでは何が焦点となるのか、国別目標案と自然エネルギーの関係を考えてみましょう。
- [パリ会合（COP21）で目指されるべき国際枠組みとは？](https://energy-democracy.jp/713) - このサイトに関心を持たれている方のほとんどは、気候変動問題やそれにかかわる国際的な動きをよくご存知の方でしょうから、基本的な「いろは」の話は省略して、今年（2015年）末にパリで開催される気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で合意が目指されている国際枠組みについて書かせていただきます。
- [共有経済へのイノベーション（その2）](https://energy-democracy.jp/613) - 共有経済の基本となる共有概念には、共有対象が分割できず共有主体も一体の「総有」から、個人の私有を前提に持分化する「共有」まで、広い領域がある。今回は、入会林野や山河・海などに関する、最も一体的な「総有」について、歴史的に分析してみたい。
- [共有経済へのイノベーション（その１）](https://energy-democracy.jp/514) - エネルギーは、近代社会以前には、エネルギー・コモンズ（共有資源）だった。しかし近代社会は、それを私有し国有していった。しかし巨大な気候変動リスクが顕在化している21世紀、再びエネルギーをコモンズとして認識し活用する方途の探求が求められている。この方向性を、オストロムに導かれつつ、今日立ち現れている共有経済（シェアリングエコノミー）の台頭の中で、歴史的に探求する。
- [ドイツの「エーオン・ショック」でわかったこと（1）](https://energy-democracy.jp/537) - 九電ショックの対策が、一部の予想通り既存の電力会社に有利な結果に終わろうとしていた12月初旬、ドイツの大エネルギー会社がショッキングな発表を行いました。ドイツの4大発電会社のひとつで、ガス事業を含めて欧州全体でエネルギー事業を行っているエーオンが、原子力と火力発電事業を新会社に移し、今後は再生エネ事業を中心に会社を運営すると発表したのです。
- [ドイツの「エーオン・ショック」でわかったこと（2）](https://energy-democracy.jp/547) - 前回は、ドイツの大発電会社が再生エネの拡大について行けずに赤字に陥り、その一つのエーオンがついに原子力と火力発電を別会社に切り離し、再生エネを中心に据えることで活路を求めると発表したこと、また、欧米を中心に原子力発電が採算性を落としていることなどを書きました。
- [第二ステップを迎えた日本の再生エネ](https://energy-democracy.jp/810) - 再生可能エネルギーの急速な拡大により4大電力会社の経営基盤が弱まっている一方で、各地で地域密着型のエネルギー供給システムが次々と広がりつつあるドイツの現状を踏まえ、今後の日本のエネルギー政策・ビジネスの方向性を考えてみましょう。
- [「ガラパゴス化」する日本のエネルギー政策](https://energy-democracy.jp/1191) - 本稿では、6月にドイツで開催された展示会の様子から再生可能エネルギー分野の最新動向を探るとともに、そのなかで薄れていく日本の存在感とその背景を考えます。
- [メガソーラー後のビジネスを考える](https://energy-democracy.jp/1235) - 私が相談を受ける内容でいまだに断トツのナンバーワンは「太陽光の次のビジネスは何ですか」です。2MW未満の買い取り価格が大きく引き上げられた木質バイオマスに関心を示す方が大変多く、長い時間をとって説明をすることもあります。今回は、この木質バイオマス発電も含めて「ポストメガソーラービジネス」を考えてみたいと思います。
- [2015年のドイツの電力エネルギー総まとめ](https://energy-democracy.jp/1439) - ドイツのシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ（Agora Energiewende）」が、ドイツの2015年の電力市場のまとめを発表しました。昨年のドイツのエネルギー事情は、再エネを中心に歴史的な記録尽くしの1年となりました。このレポートからドイツの現状を見ていきましょう。
- [10のチェックポイントで見る2016年のドイツ電力市場](https://energy-democracy.jp/1828) - 今年もドイツのシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ」が、ドイツの昨年の電力市場の特徴を年明けすぐに発表しました。レポート「電力分野におけるエネルギー転換：2016年の状況」をもとに、10のチェックポイントで2016年のドイツ電力市場で再エネになにが起こっているのかを見ていきましょう。
- [40パーセントを越えた再エネによる発電](https://energy-democracy.jp/2501) - 年頭に久しぶりにドイツの話をしたいと思います。フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所が、1月5日に発表した昨年のドイツの発電状況のまとめ速報を取り上げます。テーマは「再エネ電力4割越えのドイツで何が起きているか」です。
- [入札制がドイツのコミュニティ風力発電を脅かす](https://energy-democracy.jp/2821) - 2017年からはじまったドイツの自然エネルギー入札制が地域所有のコミュニティ風力発電事業を壊滅の危機へと追いやっている。世界的に進みつつある固定価格買取制度から入札制への移行がコミュニティ風力発電にどのような影響を与えるのか、世界風力エネルギー協会のレポートから見ていこう。
- [日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た](https://energy-democracy.jp/490) - 2014年12月16日に行われた経済産業省新エネルギー小委員会第3回系統ワーキンググループで電力7社からの算定結果が提出され、「接続可能量」や拡大方策が言及されました。この算定結果は12月18日に行われた第8回新エネルギー小委員会においても審議され、「接続可能量」という用語も単なる電力事業者の提案ではなく、国のお墨付きが与えられた正式な用語としていつのまにか定着してしまったようです。
- [日本の電力技術は遅れている、と言われないために](https://energy-democracy.jp/572) - 前回「日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た」というタイトルのコラムを書かせて頂きましたが、多くの反響があり、筆者としても有り難い限りです。まずは広く情報発信と問題提起ができたという点では、予想以上の目的を果たすことができたと考えています。その多くが肯定的・建設的なご意見でしたが、反面、感情的な拒否反応も若干あったようです。
- [バックアップ電源以外の選択肢](https://energy-democracy.jp/963) - 今回から数回に亘り、ここ数ヶ月の間に政府審議会などで集中的に議論されている再生可能エネルギー（以下、再エネ）政策関係について論じて行きたいと思います。
- [日本に再エネの志はありや？](https://energy-democracy.jp/1100) - 前回までに「バックアップ電源」や「ベースロード電源」に関する誤解と神話を解体してきましたが、その間、政府では電源構成（エネルギーミックス）に関する議論が急速に進んでいます。
- [ベストミックスは誰のため？](https://energy-democracy.jp/1131) - エネルギーミックスとは発電電力量におけるエネルギー源の配分（すなわち電源構成）のことを示します。一方、ベストミックスはよく「最適な電源構成」などと説明されます。しかし海外文献を調査するとわかるのですが、実は海外のエネルギー政策に関する議論では、energy mixという表現はよく使われるものの、best mix という表現はほとんど登場しません。
- [再エネの便益が語られない日本](https://energy-democracy.jp/1380) - 日本ではなぜ風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）がなかなか入らないのでしょうか。2014年の1年間に風力と太陽光が発電した電力量は、日本の総発電電力量のわずか2.9%です。また、今年7月に政府から公表された2030年のエネルギーミックス（電源構成）案でも、あと15年後にわずか9.6%と、諸外国に比べ著しく低い水準に留まっています。
- [再エネのコストは誰が負担するのか？](https://energy-democracy.jp/1396) - 今回は、前回の「便益」と少し関連して「受益者負担」という用語と概念について紹介したいと思います。「受益者負担」の対になる単語は「原因者負担」です。この2つ用語を巡って、やはり日本の内外で情報ギャップが存在するようです。
- [そもそも電力自由化とは何かを再考する](https://energy-democracy.jp/1532) - 今年4月からの電力小売全面自由化を迎えるにあたって、筆者の元にもさまざまなメディアから「電力自由化によってどのような恩恵がもたらされるのか？」というお問い合わせを頂いております。特に、「一般の消費者にとってどのようなメリットがあるのか？」という消費者目線での質問が多く、消費者の期待や関心が高まっていることが感じさせられます。
- [再エネにとって電力自由化とは何かを再考する](https://energy-democracy.jp/1568) - 今回は、自由化の動向がビジネスに直結する小売事業者や発電事業者にとって電力自由化とはどのような意義をもつのか、公平な市場とは何か、について考えてみたいと思います。
- [日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？](https://energy-democracy.jp/1712) - 原子力発電の廃炉費用の問題に対して、すでにさまざまな立場からさまざまなコメントや批判が出回っていますが、ここでは市場の「公平性（フェアネス）」の観点から、何が本質的な問題なのかを分析したいと思います。
- [不透明なバーター取引では電力市場は成長しません（前編）](https://energy-democracy.jp/1730) - 前回に引き続き、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（以下、貫徹委員会）で進められている（電力システム改革に逆行するかのような）議論について論考したいと思います。本稿では「ベースロード電源市場」と、その影に隠れた悲劇の主人公「先渡市場」について議論します。
- [不透明なバーター取引では電力市場は成長しません（後編）](https://energy-democracy.jp/1757) - 前回の前編に引き続き、今回は後編として、日本の先渡市場がなぜ低調なのか、「ベースロード電源市場」がなくても卸市場を活性化するためにはどうすればよいのか、について議論します。
- [日本の気候変動政策の行方](https://energy-democracy.jp/901) - 2015年末にフランスのパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、世界が今後どう気候変動問題へ立ち向かうかを決定する会議となる。この会議の成否は、未来に対する現世代の責任が果たせるかを問うものとも言える。
- [パリCOP21合意後の世界](https://energy-democracy.jp/1580) - パリ協定が世界の投資・金融の分野に与えるインパクトは非常に大きい。すでに世界各地で企業や金融機関が気候変動をビジネス上のリスクとして認識し、化石燃料からの投資撤退（ダイベストメント）をはじめている。さらに、企業に情報開示を求める動きや、国や企業の訴訟リスクも高まりつつある。
- [原発と温暖化問題とのねじれた関係](https://energy-democracy.jp/1890) - 原発推進と温暖化問題をめぐる言説には複雑でねじれた関係が繰り広げられてきた。少数派ながら、原発を推進する気候変動科学専門家ケリー・エマニュエル氏のインタビュー論文から、その認識や思考をたどってみよう。
- [環境問題のデパートから環境専制主義へ？](https://energy-democracy.jp/2336) - 世界の再生可能エネルギー導入を中国がリードしていることは日本でも知られつつあるものの、石炭や気候変動対策および原子力に関する方針や取り組みについては必ずしも正確に議論されているとはいえない。関係者へのインタビューも踏まえ、中国の環境エネルギーの最新状況を見ていこう。
- [ひとりぼっちの抵抗が世界を変えた](https://energy-democracy.jp/2636) - 16歳のスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリがひとりではじめた「気候のためのスクールストライキ」は、瞬く間に世界の若者運動として広がっていった。彼女は大人たちになにを問いかけているのだろうか。
- [データで見る世界の風力発電・太陽光発電市場の動向](https://energy-democracy.jp/831) - 世界各地で導入が加速し続ける自然エネルギー。各種統計は発表されているものの、例えば中国が成長の牽引役となっている現在の状況は意外に知られていません。今回は、風力発電と太陽光発電についてデータを参照しながら、世界の動向を見てみましょう。
- [風力発電で躍進する世界の国々](https://energy-democracy.jp/1511) - 世界の自然エネルギー市場はこの10年間で急成長を遂げていますが、その中でも風力発電は、太陽光発電と並んで最も成長している分野のひとつです。各種の統計データをもとに、世界の動向を見てみましょう。
- [急成長を続ける世界の自然エネルギー市場](https://energy-democracy.jp/1542) - 世界各地で急速に進む自然エネルギー市場の拡大の中で新興国・途上国の勢いが加速しています。統計データからその動向を読み解いてみましょう。
- [2017年、世界の風力発電市場の成長と日本の課題](https://energy-democracy.jp/2313) - 世界の風力発電市場は2017年に5,300万kWが導入され、太陽光の年間導入量1億kWと合わせると年間導入量が1億5,000万kWを超えて史上最高を記録した。すでに自然エネルギーは世界のエネルギー市場で主役となっている。
- [2017年度 日本国内の自然エネルギーの割合](https://energy-democracy.jp/2444) - 本稿では、日本国内で自然エネルギーの普及状況について、発電と送配電それぞれの段階に注目して2017年度の最新データについて紹介します。
- [世界と日本の自然エネルギー30年間の軌跡](https://energy-democracy.jp/2552) - 平成の30年間を自然エネルギーの拡大という観点から見ると、欧州が先行し、日本がそれに追随してきたことがわかる。世界と日本、ドイツのデータからこれまでの軌跡を振り返る。
- [エネルギー耕作型文明への転換](https://energy-democracy.jp/446) - 1973年に石油危機が生じたとき、日本は大混乱に陥りました。私は、このとき日本がエネルギーに関してまったく無防備であることを知りました。そこでエネルギー問題を本格的に研究しようと心に決めて、多くの資料を収集して調べはじめました。エネルギー問題には、人類と技術の歴史に関する複雑で多様な問題が凝縮されています。
- [ソーラーシェアリングでエネルギー兼業農家をめざせ](https://energy-democracy.jp/788) - 再生可能エネルギーは本来的に地域分散・ネットワーク型であり、資源の宝庫である農山漁村において、地域住民が主体となる取り組みが今後さらに増えていくことが望ましい普及のあり方といえるでしょう。本稿では、そのような取り組みの経営モデルのひとつとしての「ソーラーシェアリング」の可能性と課題について考えてみましょう。
- [太陽光発電を巡るトラブルから考える日本の土地利用制度のあり方](https://energy-democracy.jp/1664) - 日本の国土は、都市部においては戸建て住宅の空き家やマンションの空き室が増加し、農山村では耕作放棄地や管理放棄森林が広範にみられるようになってきた。そうした中で、アベノミクスによる異次元の金融緩和もあって、都心の土地バブル、農山村におけるメガソーラー設置を巡るトラブルが起きている。
- [Towards Local Autonomy](https://energy-democracy.jp/751) - After Fukushima nuclear disaster on 3.11, led by a man with local tradition of Aizu area, a community power initiative has risen.
- [「筋の通った影響力で対抗」飯田氏に聞く〈下〉](https://energy-democracy.jp/731) - 環境エネルギー政策研究所（ISEP）の飯田哲也所長のインタビューを続ける。
- [「エネルギー共有知の蓄積」飯田氏に聞く〈上〉](https://energy-democracy.jp/719) - 原発・エネルギーをめぐる議論は、福島第一原発事故前に戻ってしまった感がある。一度は国民的なテーマになったにもかかわらず、国の審議会では、まるで何事もなかったかのような主張が交わされている。なぜ、日本ではエネルギーをめぐる議論が深まらないのか。エネルギーに関する私たちの意識は、4年前に戻ってしまったのか。
- [米国はなぜ石炭火力をやめるのか](https://energy-democracy.jp/678) - 米国はなぜ石炭火力発電をやめようとしているのか。日本はどう対応すべきなのか。元EPAで環境コンサルタントのブルース・バッハイト氏に聞いた。
- [自然エネの接続中断は、経済的な理由だ](https://energy-democracy.jp/650) - 日本の自然エネルギー（再生可能エネルギー）をめぐる状況が混乱している。電力各社は昨秋、突然、自然エネの接続協議を中断すると発表。年末に国の審議会（系統ワーキンググループ）で、「導入（接続）可能量」を出してきたが、基本的に原発事故前の考えや制度に基づく自然エネに冷たい数値だった。
- [パリ協定以降の原発](https://energy-democracy.jp/1481) - パリ協定採択とその後の流れの中で、原子力発電を温暖化対策の切り札として推進する動きがある。こうした議論は従来からあったが、福島原発事故以後の世界的な市場環境の変化の中でさまざまな疑問・警鐘が浮上している。主要な論者の議論からその内容を見ていこう。
- [米国のエネルギー転換は進むのか？](https://energy-democracy.jp/1612) - オバマ政権による「クリーンパワー計画」が一時停止となり、米国のエネルギー転換に大きな懸念と議論が巻き起こっている。これまでの共和党保守政治と司法の関係、さらに大統領選挙の行方から、今後の見通しを考察する。
- [温暖化とエネルギー転換](https://energy-democracy.jp/1642) - 化石燃料を増産し、環境規制をやめる。そしてパリ協定をキャンセルする。これがトランプ氏が5月26日ノースダコタ州で発表したエネルギー政策の核心だ。彼が大統領になれば問題は深刻だ。米国の主要論調[1]をもとに整理してみる。
- [日本の脱炭素ビジョンのすすめ](https://energy-democracy.jp/1915) - 経済産業省は、2017年4月14日に「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を発表した。パリ協定のもと、脱炭素エネルギー体制の構築へと世界的な構造転換が進む中で、この報告書は日本の進む方向をどのようにとらえているのか、レビューしてみよう。
- [トランプのパリ協定離脱問題 評論](https://energy-democracy.jp/1944) - 6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を世界に発表した。何故こうなったのか？パリ協定は今後どうなるのか？
- [ポイント・オブ・ノーリターン](https://energy-democracy.jp/941) - 異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。
- [地域分散・ネットワーク型社会のエネルギー政策](https://energy-democracy.jp/366) - いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと大きな転換をとげているからです。
- [デンマークから考える地域熱供給](https://energy-democracy.jp/1971) - 自然エネルギーへの世界的なエネルギー転換の流れのなかで、熱分野の取り組みへの注目は必ずしも高くありません。デンマークで進む「第4世代地域熱供給」を手がかりに、日本での地域熱供給の可能性と課題を見ていきましょう。
- [脱炭素化に向けて続く世界の自然エネルギー市場の成長](https://energy-democracy.jp/3748) - 世界の風力と太陽光を合わせた設備容量は 1,800GW 近くに達して原発の設備容量の約4.5倍にまでなっている。一方、原発の設備容量は2021年も廃止が新設を上回り、引き続き減少している。
- [映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』](https://energy-democracy.jp/1843) - 福島原発事故であぶり出された原発利権構造。日本政府は執拗に原子力発電の復活を目論んでいる。すべての原発を止めようとする脱原発弁護士・河合弘之は「原発をなくしても、自然エネルギーで地域も経済も再生できる」と信じ、世界の自然エネルギーの実情を知る旅に出た。
- [The Pioneer of Community Wind in Japan](https://energy-democracy.jp/264) - In September 2001, a wind turbine started its operation in Hamatombetsu, the northern part of Hokkaido. The wind turbine is called "Hamakaze-chan", whose name was given by local elementary school children.
- [「気候宰相」アンゲラ・メルケル](https://energy-democracy.jp/1418) - 1954〜1989年 科学者メルケル｜プロテスタントの牧師の娘として、メルケルは東ドイツで育ちました。科学に夢中になった彼女は、1973年にライプチヒ大学へ進み、物理学を学びました。その後、彼女は東ベルリンの科学アカデミー物理化学中央研究所で研究を進め、1986年に博士号を取得しました。
- [エネルギー政策と温暖化政策における絶望と希望](https://energy-democracy.jp/157) - エネルギー問題と温暖化問題は同じコインの表と裏だと言える。本稿では、1）温暖化対策が進まない理由、2）日本のGHG排出削減数値目標、3）社会正義運動と結びつく米国での温暖化問題、の3つについて説明しながら、現状における絶望と状況改善への希望について筆者なりに考えてみたい。
- [エネルギー転換の歴史](https://energy-democracy.jp/1320) - 多くの人たちが、ドイツのエネルギー転換（Energiewende）は、日本の福島第一原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル首相が脱原発を決めたことから始まったと思われています。しかし、Energiewendeは、政府がそれ以前に決めていた脱原発の計画に戻ってきたことに他なりません。ドイツの歴史と社会に深く根付いた長いプロセスは、自然エネルギーの大幅な増加を引き起こす政策を創り出し、いまや低炭素経済への移行の中心的な駆動力となっています。
- [「九電ショック」でわかったこと（4）](https://energy-democracy.jp/170) - 「九電ショック」のリアクションが日本中を駆けめぐっています。その中で、気になることがあります。あまりにレベルが低い再生エネ・ネガティブキャンペーンではありません。そこではなく、あたふたした対応の中で議論の根本がはっきりしなくなっていることです。 今回は、これまでの議論にもとづいて、より建設的に再生エネを普及させていくための提言をまとめます。
- [「九電ショック」でわかったこと（3）](https://energy-democracy.jp/167) - 九電ショックがおこってからさまざまな動きがありました。制度の管理側では、経産省による有識者会議や新エネルギー小委員会が開かれて、多角的な議論が進んでいます。想像よりも落ち着いた議論に少しだけ安心しましたが、太陽光発電の抑制はベースの方針として動かないように見えます。今回は、再生エネ電力の割合が高い欧州で実際に行われている対策などを中心にまとめます。
- [「九電ショック」でわかったこと（2）](https://energy-democracy.jp/162) - 九電ショックは衝撃度が大きかっただけに、その反応も早くなっています。今回の記事は、わかったことというより、わかっていることに重きが置かれています。不思議な言い回しですが、「わかっていなければいけないことを、（電力会社や前記のようなシンクタンクなどが）わかっていなかったこと」がわかったということでしょうか。
- [「九電ショック」でわかったこと（1）](https://energy-democracy.jp/154) - 2014年の9月末の「九電ショック」は、日本の再生エネ普及に取って、大きな転換点になるでしょう。今回の騒ぎではわかったことがたくさんあります。それは必ずしも再生エネの普及に悪く働くことばかりではなく、「九電ショックでわかったこと」を冷静に整理して、対応策を検討し実行していけば、新しい再生エネの未来を描くことが必ず出来るはずです。
- [デンマークに見る現代エネルギーデモクラシーの源流](https://energy-democracy.jp/1249) - エネルギーと社会のあり方が分散型へと変化していくなかで、個別の取り組みを長期的な時間軸の中で体系的に位置付ける思想、哲学、コンセプト、アイデアなどを探るEnergy Democracy Salon。今回は「デンマークに見る現代エネルギーデモクラシーの源流」をテーマに、中島健祐氏（デンマーク大使館）と飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）の対話をお届けします。
- [ネクストエコノミー](https://energy-democracy.jp/3676) - ネクストエコノミーは、トップダウンの階層構造ではなく、個人の起業家精神、集団的なデザインプロセス、参加型の相互接続ネットワークでの共有流通プロトコルを伴うものです。それは、エコロジカルフットプリントを減少させつつ、重要な物質的ニーズを満たす能力と効率の拡大という意味での物質的繁栄を増加させる、経済的繁栄の形態を伴うものです。
- [資源不足の時代を終わらせるために Part 2](https://energy-democracy.jp/3650) - エネルギーシステムのフェーズチェンジを最適に進めれば、安価でクリーンなエネルギーを生み出すことができることが、説得力のある科学的証拠によって確認されています。この新しいエネルギーシステムから得られる新たな利益を利用し、最大化し、分配するためには、経済的、社会的、政治的に根本的な変革が必要であり、それが求められているのです。
- [資源不足の時代に終止符を打つために Part 1](https://energy-democracy.jp/3632) - 本稿の分析では、原材料ストックの劣化によってクリーンエネルギーによる変革（clean energy disruption）を可能にするフローが制限されるという考えには根拠がないことを検討します。
- [高いエネルギー性能の公共施設がもつ、光熱費だけでない5つの効果](https://energy-democracy.jp/2423) - 本稿では、持続可能な公共施設をつくるために、行政の内外に理解してもらうための５つの効果について解説をします。
- [エネルギー性能の高い公共施設を建築する方法](https://energy-democracy.jp/2354) - 「持続可能な地域づくりと公共施設」で、公共施設を持続可能にするために考慮すべき事項が、６点あることを解説しました。第一は目的、第二は立地、第三は稼働、第四は寿命、第五は費用、第六はパリ協定です。持続可能といっても、環境面だけに配慮すればいいわけでなく、環境以外の視点も持続性を決定づけるのです。それらをすべてクリアして、初めて環境、すなわちエネルギーでの持続可能性を追求する土俵に立つことになります。
- [持続可能な地域づくりと公共施設](https://energy-democracy.jp/2324) - 持続可能な地域をつくる上で、自治体は公共施設をどのように活かすことができるのでしょうか。基本的な考え方をみていきましょう。
- [断熱・気密住宅が医療費・介護費を抑制する](https://energy-democracy.jp/2130) - 日本の住宅の断熱・気密性能が非常に低いため、家庭分野の省エネでは、こまめな消灯や厚着・薄着などを呼びかける「こまめ・がまんの省エネ」が一般的です。一方、これには健康リスクを増加させるという欠点があります。こまめ・がまんの省エネは、環境リスクを低下させるかもしれませんが、健康リスクを高めては元も子もありません。
- [地域経済のカギはエネルギーにある](https://energy-democracy.jp/2177) - 日本の地域経済は、恒常的に疲弊しています。必要なことは、地域経済の課題を直視し、その構造的な解決に取り組むことです。その際、エネルギーという視点がカギになります。これまで、自治体も地域経済もエネルギーという視点を持ってきませんでした。だからこそ、フロンティアが広がっているといえます。
- [貧困対策に効果的なエネルギー・住宅政策](https://energy-democracy.jp/2088) - 日本のエネルギー構造は、貧困問題という大きなひずみを社会にもたらしています。そのことは、エネルギー政策に取り組む人たち、貧困対策に取り組む人たちのいずれからも見逃されてきました。そのため、抜本的な対策が行われないまま、貧困を助長する構造になっています。
- [日本の人口はV字回復するのか？](https://energy-democracy.jp/2017) - 日本のエネルギーを議論するに際して、長期的な人口動態を確認しておくことは重要です。なぜならば、エネルギー需要やその地域分布は、人口動態に大きな影響を受けるからです。
- [ベースロード電源は21世紀にふさわしいか？（その２）](https://energy-democracy.jp/1002) - 前回は、世界では実はベースロード電源は既に消え去りつつある、ということを各国の系統運用の実測データを提示しながら例証していきました。また、その理由として再エネの大量導入が挙げられることを示唆しました。今回は、なぜベースロード電源消滅という現象が発生しているのかを解明していきたいと思います。
- [ベースロード電源は21世紀にふさわしいか？（その３）](https://energy-democracy.jp/1019) - 前回までに、世界中でベースロード電源が消えつつある理由を、メリットオーダーという概念を用いて経済学的に分析してきました。今回は同じくベースロード電源が消滅する理由を政策学的に分析していきたいと思います。今回のキイワードは「優先給電 (priority dispatch)」です。
- [ベースロード電源は21世紀にふさわしいか？（その１）](https://energy-democracy.jp/980) - 2014年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、草稿段階からの紆余曲折の末、「ベースロード電源」という言葉が明記され、マスコミをはじめ世間の耳目を集めたことは記憶に新しいと思います。それから1年経って、このベースロード電源がまたにわかに議論の俎上に載っているようです。
- [シルクストッキングの衰退が口腔衛生革命を起こした](https://energy-democracy.jp/3943) - 日本での手製糸から機械製糸への移行、科学的な交配種蚕の開発、ナイロンによるシルクの代替、ナイロン毛歯ブラシの登場、米軍兵士への歯磨き命令からの口腔衛生革命などから、典型的な「ディスラプションのパターン」を見ることができます。
- [輸送用コンテナのディスラプションが、飢餓の撲滅に貢献した](https://energy-democracy.jp/3926) - エネルギー、鉱物、水、食糧といった生命の基本は、世界中に均一に分布しているわけではないので、平和と繁栄は、モノと人を迅速かつ安価に移動させる能力に強く依存します。1950年代半ばに始まった一見無名の技術革命は、今日の現代経済が依存する国際貿易の基盤をつくり、その過程で飢饉のリスクを劇的に減少させました。
- [来るべき世界の肥料危機とその解決策](https://energy-democracy.jp/3914) - 天然ガス価格の高騰によるアンモニア肥料の高騰、ウクライナ戦争によるウクライナとロシア両国の今年の作物の危機など、世界的な食糧危機が迫っています。この危機への対応を誤ると、悲惨なことになりかねません。
- [奴隷制の崩壊が、今日の戦争を終わらせる最短の道を明らかにする](https://energy-democracy.jp/3900) - 奴隷制度に関連する「ディスラプションのパターン」は、単に化石燃料システムとロシアの支配の細部に注目するのではなく、ロシアの権力にとって極めて重要なエネルギー源を破壊することが、今後のもっとも効果的な道筋であることを示唆しています。
- [合成産業はいかにして天然資源に取って代わり、世界を変えていったのか](https://energy-democracy.jp/3829) - これまで自然にしかできなかったことを、人ができるようになったとき、この新しいテクノロジーは、ある分野の可能性を完全に変え、古いやり方を陳腐化させることができます。そして、そのすべては驚くほど短期間に実現します。
- [フランスは宇宙最強の力を忘れている](https://energy-democracy.jp/3787) - 欧州では、化石燃料の供給不足によるエネルギー価格の高騰など、大規模なエネルギー危機が発生しています。そして、現在、フランスのマクロン大統領は、この課題を解決するために、原子力を活性化させたいと考えています。しかし、ディスラプションのパターンを理解すれば、これがそう簡単にはいかないかもしれない理由がわかるはずです。
- [米国の原子力発電](https://energy-democracy.jp/3847) - 原子力発電は、旧い形式と潜在的な新しい形式の両面で、集中的に推進され、補助金もますます増えています。しかし、同時に、本質的に経済性が低いため、世界的に商業的な崩壊が進行しています。米国の文脈をまとめた本稿は、原子力発電に運用上の必要性がないこと、ビジネスケースや気候変動対策としての有用性がないことを強調して、この2つの傾向を記録しています。
- [ピーク、エネルギー転換の歴史](https://energy-democracy.jp/4018) - 新しいエネルギー源が成長するにつれ、既存のエネルギー源に対する需要は、頂上、台地、下り坂（Peak, Plateau and Decline）の形状をたどることが標準的なパターンです。このレポートでは、過去1世紀におけるこのパターンの典型的な例と、現代におけるいくつかの明確な例を示します。
- [ピーク、なぜピークが重要なのか](https://energy-democracy.jp/4044) - このレポートは、化石燃料の需要ピークに関するシリーズの第3弾です。このレポートでは、なぜピークが金融市場にとって重要なのかに焦点を当てています。
- [脱炭素とエネルギー大転換は世界をどこに導くか](https://energy-democracy.jp/4076) - 脱成長論は本質的な問題提起をしており、本稿でも真正面から否定する意図はない。しかし気候危機への対応に関する脱成長論の議論には異論がある。本稿では、とくに現在進行中のエネルギー・モビリティ大転換から見た脱成長論への批判を論じる。
- [第4世代地域熱供給と日本の温熱政策](https://energy-democracy.jp/4102) - 秋田県大潟村は、環境省が2022年度から開始した脱炭素先行地域の第1回目に選定され、現在、その具体化に着手したところである。大潟村が挑戦する地域熱供給の重要性と、具体的な取り組みから見える日本の環境エネルギー政策、とりわけ温熱政策に関する課題を論じる。
- [再エネが入らないのは誰のせい？：接続保留問題の重層的構造（その２）](https://energy-democracy.jp/347) - 前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います。前回取り上げた (1) の接続可能量問題は、電力会社管内全体でこれ以上再エネが入るかどうかの問題でした。
- [再エネが入らないのは誰のせい？：接続保留問題の重層的構造（その３）](https://energy-democracy.jp/392) - 前々回、前回と、「いわゆる接続拒否」問題について取り上げてきました。この3回連続シリーズの最終回として、前回までの接続可能量問題や接続料金問題の議論と一見無関係のように見える「透明性の問題」について議論したいと思います。電力系統や電力市場の透明性 (トランスペアレンシー) は特に欧州と北米でこれまで深く議論が進められてきています。
- [複合危機をどう乗り越えるか](https://energy-democracy.jp/3216) - 地球規模での新型コロナウイルスの感染爆発、いわゆるパンデミックがますます広がっている。日本でも都市封鎖に近いかたちで営業や外出の自粛を要請する緊急事態宣言が発令されたが、この先の展開は見通せない状況だ。
- [自動運転車はロボットの時代をもたらすか？](https://energy-democracy.jp/4153) - 今、人類史の重要な岐路に立つスリリングな瞬間が訪れています。私たちは、テクノロジーの驚異を利用して奇跡を成し遂げ、真に公平で持続可能な世界を構築するか、それとも、現在のシステムが自然環境を蹂躙しながら所得、富、機会の格差を深め続けるのを容認するかを選択しなければならないのです。
- [細胞培養肉が米国で初めて承認される](https://energy-democracy.jp/4137) - 2022年11月、米国食品医薬品局（FDA）が、UPSIDE Foodsの培養鶏肉を食べても安全であると宣言したことが発表されました。精密発酵素材や細胞由来素材の FDA GRAS 承認は、時間の経過とともに増え続け、それにともない、新規食品を市場に投入する企業が殺到すると予想されます。
- [もし、ロシアからドイツへのガス供給がストップしたらどうなるのか？](https://energy-democracy.jp/3953) - このファクトシートでは、ガスの供給が停止される理由と時期、即時および長期の影響、ドイツとEUがすでに講じている予防措置について説明しています。また、この問題を取材するジャーナリスト向けに、相談できる専門家や重要な資料もリストアップしています。
- [ウクライナ戦争でドイツのLNGターミナル建設計画が机上に戻る](https://energy-democracy.jp/3882) - ウクライナとの戦争により、ロシアのガス供給から離脱し、供給源を多様化することがドイツ政府の最重要課題となっています。ドイツは天然ガスのパイプライン網が発達しており、近隣諸国のターミナルと接続されていますが、LNGを直接受け入れる自国の港は現在持っていません。このQ&Aでは、ドイツおよび欧州におけるLNGの現状と今後の計画について紹介します。
- [「ドライブ・マイ・カー」と「分人」と](https://energy-democracy.jp/3803) - アカデミー賞国際長編映画賞を受賞した、濱口竜介監督の映画「ドライブ・マイ・カー」で描かれていたのは、作家・平野啓一郎氏の「分人」の世界だった。
- [ディスラプションのパターン](https://energy-democracy.jp/3764) - 今まさに展開されているテクノロジー主導のディスラプションは、将来、社会的、地政学的、生態学的に巨大で予測不可能な影響を与え続けるものの、ディスラプションのパターンを真に理解しはじめたとき、私たちはそれを予測する最善の場所に立つことができるのです。
- [複合危機とエネルギーの未来](https://energy-democracy.jp/3706) - 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）と蓄電池、そして電気自動車（EV）などが、予想を超える勢いで拡大している。これは気候危機には数少ない希望である。私たちが目指すべきエネルギーの可能性を探る。
- [ドイツ選挙で当選したショルツ氏の気候・エネルギー計画とは？](https://energy-democracy.jp/3608) - オラフ・ショルツ氏は、ドイツの社会民主党（SPD）を率いて、2021年の選挙で予想外の勝利を収めました。メルケル政権の財務大臣であったショルツ氏は、メルケル政権時代からの継続を基本としながら、社会的公正の強化と、再生可能エネルギーの拡大を他のすべての脱炭素化計画の前提条件として再活性化することを選挙戦で訴えました。
- [ドイツの輸送・建築分野におけるカーボンプライシング](https://energy-democracy.jp/3599) - ドイツ政府は、気候目標達成のための重要な手段として、2021年から輸送部門と建築部門の温室効果ガス排出量に価格を設定することを決定しました。
- [気候変動に配慮した農業 — ドイツ農業委員会の提案](https://energy-democracy.jp/3585) - アンゲラ・メルケル首相は、2020年に「農業の未来のための委員会」を設立しました。このファクトシートでは、委員会の気候関連の提言と計算結果をまとめています。これらの提言と計算結果は、2021年の選挙後、次期政府の農業政策の一部になるかもしれません。
- [電気自動車への移行により、自動車産業の雇用がどれだけ失われるか？](https://energy-democracy.jp/3560) - 電気自動車への移行が確実に進んでおり、欧州の自動車産業にはかつてない課題が待ち受けています。ますます野心的な気候目標に直面して、ガソリンエンジン車の段階的な退出は避けられないと思われ、ますます多くの国で方針が決まっています。
- [多様性と普遍性](https://energy-democracy.jp/3548) - 2018年秋、こまばアゴラ劇場で、ISEP所長の飯田哲也さんと劇団青年団『ソウル市民』『ソウル市民1919』の連続公演を観劇した。
- [グリーンリソース・リユース・リサイクルがよりクリーンな電気自動車用バッテリーのカギとなる](https://energy-democracy.jp/3522) - 輸送分野のCO2排出量削減には、電気自動車への移行が不可欠です。しかし、電気自動車の需要が急増していることから、電池の環境や人に対する影響への懸念が高まっています。
- [自動車メーカーのグリーン化に向けてクリーンな電池が重要なハードルとなる](https://energy-democracy.jp/3476) - 電気自動車は、より持続可能な未来へのカギとなると言われてきましたが、その製造や廃棄に伴う気候変動への影響が懸念されています。CO2ニュートラルな自動車を普及させるためには、走行中だけでなく、製造時やリサイクル時にも温室効果ガスを出さないことが求められます。
- [世界の太陽光と風力発電の最新トレンド（2020年）](https://energy-democracy.jp/3466) - 2020年は、新型コロナウィルスの影響で世界全体の経済活動が停滞し、一時的に化石燃料の消費量が減少することでエネルギー起源のCO2排出量は約6%減少した。
- [テスラがベルリンに建設するギガファクトリーは電気自動車へのシフトを加速させる](https://energy-democracy.jp/3449) - ドイツでは最近、テスラ社の「ギガファクトリー」がベルリン近郊に建設されることが話題になっています。この夏から、内燃機関の発祥の地であるドイツで、数十万台の電気自動車を生産する予定です。
- [ドイツの再生可能エネルギー法2021 解説](https://energy-democracy.jp/3434) - ドイツの画期的な再生可能エネルギー法（EEG）は、太陽光発電と風力発電を国内で最も重要な電源の2つにしたことで知られていますが、新たな改革がおこなわれようとしています。
- [太陽光が風力を超えて2020年は世界で過去最大の導入量に](https://energy-democracy.jp/3409) - 2020年は新型コロナウィルスにより世界経済は大きな影響を受け、世界全体のCO2排出量は前年から約7%減少した。同時に2020年にはパリ協定がスタートすると共に自然エネルギー市場も世界的に2030年までの10年を見据えて新たなステージを迎えている。その中で、2020年の自然エネルギーの成長はさらに加速している。
- [CAP HORN 開談 第3回 - 飯田哲也 x 青柳雄大](https://energy-democracy.jp/3402) - オンライントークセッション「CAP HORN開談 エネルギーと社会の明日を探る」第3回は、青柳雄大さん（早稲田大学教育学部4年／できること会議共同代表）と、現代の若者が模索する環境・社会問題へのかかわりなどについて、デンマークを参照しながら語り合います。
- [熱分野と交通分野の脱炭素化を巡る世界の潮流](https://energy-democracy.jp/3393) - パリ協定のもと気候危機に対応するためには温室効果ガス、特にCO2（二酸化炭素）の排出量を2050 年までに実質ゼロ（Net Zero）とすることが求められており、多くの国や自治体、企業や団体が2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロにすることを宣言しています。
- [冷静かつ大局的に再考すべき「日本型容量市場」（1）](https://energy-democracy.jp/3336) - 9月に容量市場の初めての入札結果が公開されて以来、関連業界ではちょっとした「騒ぎ」になっている。大手一般紙もようやく取り上げたが、テーマ自体が難しく理解が広がっていないせいか、残念ながら世論に広がるまでは至っていない。本稿では、あらためて容量市場とは何か、海外の歴史的経緯や現状を含めて「総合的・俯瞰的」に眺めた上で、日本で、今後、どのようにしていくかを提言したい。
- [だれがグリーン・リカバリーを邪魔しているのか](https://energy-democracy.jp/3311) - これまでも「グリーンなんとか」という言葉はたくさんあった。往々にして、このような言葉は、社会に対する大きなインパクトを持たないまま、ただ消費されて消えていく。「エコ」「地球にやさしい」など、販売促進のためのマーケティング用語になってしまっている場合もある。グリーン・リカバリーという言葉が持つ意味を少し深く掘り下げて、今の日本で具体的に何をするべきかについて考えてみたい。
- [CAP HORN 開談 第2回 ソーラーシェアリング](https://energy-democracy.jp/3299) - オンライントークセッション「CAP HORN開談 エネルギーと社会の明日を探る」第2回は、近年国内でも広がりつつあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）をテーマに、先駆的に実践してきた近藤恵さん、山本精一さんと事例や課題、解決策を見ていきます。
- [CAP HORN 開談 第1回 飯田哲也 x 金子勝](https://energy-democracy.jp/3293) - オンライントークセッション「CAP HORN 開談 エネルギーと社会の明日を探る」。第1回は、金子勝氏（立教大学大学院 特任教授／慶応義塾大学 名誉教授／ISEP理事）をゲストに迎え、COVID-19後に限界費用ゼロの自然エネルギーが切り拓く新しい分散型経済の社会像を探ります。
- [「名もなき生涯」と「バリー・ユアグロー」](https://energy-democracy.jp/3252) - ある朝、葉の上で光る一滴の水滴が、静かに葉の上を滑るのを見た。よくみれば、すべての茎の分岐点に水滴がとどまっている。
- [パンデミックによってラッシュアワーは公共交通の「究極の問題」へと変わる](https://energy-democracy.jp/3228) - ドイツ航空宇宙センター（DLR）・交通研究所の所長バーバラ・レンツ氏は、トラムやバス、地下鉄のピークタイムにソーシャルディスタンスをとることが、都市の公共交通に巨大な問題を生み出すことになると述べています。しかし、彼女は恒常的に人々がコロナウィルスへの感染拡大を恐れて公共交通の利用を思いとどまるようなことにはならないだろうと希望をもっています。
- [「グリーンエネルギーバレー」数字で見るドイツのグリーンスタートアップシーン](https://energy-democracy.jp/3190) - グリーンスタートアップシーンの活性化は、ドイツの「グリーンエネルギーバレー」と呼ばれるようになりました。このファクトシートでは、その概要を数字で見ていきます。
- [サンファイアのe燃料がもっとも化石燃料漬けの産業を脱炭素化する](https://energy-democracy.jp/3162) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第9回「Sunfire」の翻訳記事をお届けします。
- [ドイツの風力発電立地ルールをめぐる交渉](https://energy-democracy.jp/3104) - ドイツの2030年までのエネルギー・気候目標では風力発電が重要な役割を果たすことが見込まれています。一方、陸上での立地ルールが厳格化されることで期待する導入量が確保できず、目標が達成できなくなる可能性も予見されています。クリーンエナジーワイヤーによる解説記事から厳格化保留にいたるまでのプロセスを見ていきましょう。
- [ネクストクラフトヴェルケの再エネ電力VPPが系統を安定化させる](https://energy-democracy.jp/3139) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第8回「Next Kraftwerke」の翻訳記事をお届けします。
- [ファイナンス・スタートアップ ベターベストが小規模投資家とグリーンエネルギープロジェクトをつなげる](https://energy-democracy.jp/2766) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第5回「ベターベスト」の翻訳記事をお届けします。
- [スタートアップのソノモーターズが太陽光電気自動車で業界の巨人に挑む](https://energy-democracy.jp/2799) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第6回「ソノモーターズ（Sono Motors）」の翻訳記事をお届けします。
- [スタートアップ e.GO Mobileが安価なサブコンパクトカーで輸送分野の転換を加速する](https://energy-democracy.jp/2982) - エネルギー転換の進展の中で新たな機会が生まれ、さまざまなスタートアップが新たなビジネスモデルを構築し、産業構造を変革しつつあります。クリーンエナジーワイヤーのスタートアップインタビュー連載第7回「e.GO Mobile」の翻訳記事をお届けします。
- [デクノボーの希望](https://energy-democracy.jp/3121) - コロナウイルスの勢いが止まらない。日本では、横浜港に接岸した大型クルーズ船の乗船客への対応を巡って、感染エリアの適切なゾーニング管理が行われなかったことが指摘され、国内外から多くの批判を浴びた。
- [未来をつくる](https://energy-democracy.jp/3092) - ある時代のある日、人はこの世に生まれ落ちる。 しかし、ある時点を境に、周囲とはちがう自分に気づく。
- [小泉環境相の「正直、開き直り、アクション」](https://energy-democracy.jp/3080) - 小泉進次郎環境大臣の誕生から、まもなく半年になる。ここでは、エールの思いも込めて、彼のこれまでの環境大臣としての言動、特に温暖化問題に関する認識や発言を分析評価する。
- [物語る力](https://energy-democracy.jp/3072) - 生物としてすべての人はいつか死を迎える。そして自明のことだが、死は決して敗北ではない。
- [やばすぎて目が離せない COP25から26へ](https://energy-democracy.jp/3060) - 昨年12月、スペイン・マドリードで国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）が開かれた。最大のテーマは、現在提出されている国別温室効果ガス削減目標を、次COP26（2020年）で引き上げることに各国が合意できるか、決定文書にどれだけ強い表現を盛り込めるかだった。
- [広場をつくる](https://energy-democracy.jp/3045) - あれは、いつどこだったかは忘れたが、飯田哲也さんがいつも担いでいる大きな黒いバックパックから、「西嶋さん、これ最高！」といいながら、やおら一冊の鶯色のハードカバーを引っ張りだした。
- [新たなステージを迎えた世界の自然エネルギー](https://energy-democracy.jp/3024) - いよいよ2020年になり、パリ協定がスタートすると共に自然エネルギー市場も世界的に2030年までの10年を見据えて新たなステージを迎えている。この10年間の世界の自然エネルギーの飛躍を振り返り、これからを展望する。
- [日本は「下級国家」へと凋落しつつあるのかもしれない](https://energy-democracy.jp/2838) - 京都アニメーション放火大量殺人事件は、今なお痛ましさが生々しい。その犯人を「下級国民のテロリズム」と断じた橘玲は、近著「上級国民／下級国民」（小学館）の中で、日本や世界で進む知識社会化・リベラル化・グローバル化がもたらした上級／下級の分断の構図を描き出す。
- [道しるべ](https://energy-democracy.jp/3008) - 昨年4月、初めて訪れ、右も左も分からないスウェーデンの首都、ストックホルムの街でランニングをした。中世の風情を残す古いレンガの建造物を眺めながら、緑豊かな運河沿いの歩道を道なりに心地よいリズムを刻む。
- [コトバを超える](https://energy-democracy.jp/2852) - 昨年の11月末、2日間だけソウルを旅した際にアンセラサイトコーヒー西橋洞店を初めて訪問した。
- [温暖化を封じ込め、エネルギー転換を実現する道：2015年パリ合意を展望して](https://energy-democracy.jp/476) - 周知の通り、京都議定書では国別に削減キャップを設定し、政府が責任を持って自国の温室効果ガス排出を数量的に削減する。来年のパリの合意でも基本はそうなるだろう。実はこの仕組みが問題の根源だ。
- [なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？事故対策費、国民に転嫁](https://energy-democracy.jp/501) - なぜ、東京電力や国の「失敗」のツケを、私やあなたが払わなければいけないのか ― 知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原発事故の対策費を電気料金や税金として払わされている。事故対策費は少なくとも約11兆円になる。
- [原発賛否で安倍内閣・経産省が秘密にしておきたいこと](https://energy-democracy.jp/526) - 原発再稼働を進める安倍内閣と経済産業省にとって、それは世間に知られてはならない秘密だったのだろうか。新しいエネルギー基本計画をつくるときの「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていたことが、朝日新聞の集計・分類でわかった（2014年11月12日朝刊）。「原発維持・推進」は1％だった。政府はそうした原発の賛否割合という重要な国民の前に示さなかった。脱原発の声が多くなるとみて、あえて分類しなかったのか。それでいいのか。
- [再生可能エネルギーで脱炭素文明を目指すビジョン競争が始まった](https://energy-democracy.jp/1079) - 中国のエネルギー研究所が「2050年に電力の85%」を再生可能エネルギーでまかなうことを目指すシナリオを発表した。このシナリオに代表されるように、新興国・途上国で「再エネへの突進」が起こりつつある。この潮流はこれまでの温暖化交渉の本質をどのように変質させるのだろうか。
- [気候変動交渉の新しい鼓動](https://energy-democracy.jp/1166) - 気候変動交渉をめぐる前提条件が急速に変化している。世界のビジネスリーダー、エネルギー企業や投資家は炭素価格の設定を求める声を強め、脱炭素経済を目指しつつある。また、米中の歴史的合意により従来の国家間対立の構図は変わりつつある。気候変動交渉の新しい鼓動を概観しよう。
- [オバマ政権のクリーンパワー計画とは？米国政府もエネルギー転換へ](https://energy-democracy.jp/1279) - 日本には不思議と保守党政権下なら米国の温暖化政策には親近感を持ち、民主党政権下ならそれを冷淡に見る傾向がある。産業保護の視点だとしても長い目で見ると危険でもある。8月3日、オバマ政権が発表したクリーンパワー計画を日本はどう見るべきか？論点を整理してみた。
- [世界のエネルギー転換を図る米中](https://energy-democracy.jp/1311) - 去る9月、習近平主席の訪米の際、米中は共通するビジョンで温暖化防止に協力すると宣言した。そのこと自体、地球環境保護の点で大きな進展だが、エネルギー転換に乗り出した中国は米国にとって巨大市場。米国はそういう認識で中国を取り込んだのだ。習近平主席の訪米を否定的に見る論調が日本では少なくないが、実は日本が見逃せない図柄が浮かび上がる。9月25日に発表された両首脳の共同声明からいくつかの印象深い項目を拾ってみる。
- [温暖化防止は「脱炭素新文明への巨大投資」](https://energy-democracy.jp/1349) - 細部よりも対局を - パリのCOP交渉は相変わらず古い難問に足を取られている。削減負担の押し付け合いや南北対立、資金を誰が負担するか等の問題だ。しかし細部よりも大局を見る必要がある。世界中で進行する大きな議論を見ていると、これまでにない強い意志が感ぜられる。それは脱炭素という新文明を目指す意思だ。
- [パリ協定をどう見るべきか？](https://energy-democracy.jp/1406) - COP21ではパリ協定が採択され、これを受けて世界的なエネルギー革命は本格化していくだろう。パリ協定に至る背景を見れば、後戻りすることのない国際的な流れの中で、日本が進むべき方向は最早はっきりしている。
- [着実に進む欧州の自然エネルギー市場](https://energy-democracy.jp/1605) - 1990年代から初期の市場形成を牽引してきた欧州の自然エネルギー。その全体像をまとめたレポートから各国の動向を概観してみましょう。
- [BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲンはグリーン交通革命での奮闘を誓う](https://energy-democracy.jp/1773) - 自動車の生まれ故郷ドイツの象徴とも言うべき自動車メーカー、BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲンの3社はグリーン交通の未来を創造するモビリティ革命という史上最大の課題に直面しています。
- [電力系統利用料 – 不公平で不透明？](https://energy-democracy.jp/1879) - 再エネの未来へ転換するというドイツの取り組みの実現には、国内の送電系統に対する大規模な投資が必要になります。このコストは電力消費者が負担しており、電気代の請求書には系統利用料が含まれています。ここ数年の系統利用料の急激な値上がりにより、このコストの計算方法と分配方法について議論が巻き起こっています
- [「想定外」を受け止め、希望の連帯へ（書評）](https://energy-democracy.jp/2034) - ますます先が見通せない今日、明日を見通すための最初の一冊として「変態する世界」を取り上げたい。エロを期待した諸兄には残念だが、本書の「変態」とはカフカの「変身」（メタモルフォーゼ）と同義だ。
- [8年以内に化石燃料車は世界中で一台も売れなくなる（書評）](https://energy-democracy.jp/2047) - ギョッとするタイトルだが、目次を見るとエネルギーの未来像を描いた本だと分かる。電気のデジタル化、スマートメーター、分散化、オフグリッド、電気自動車（EV）、IoTなどなど。
- [“住宅貧乏”から抜け出す方法（書評）](https://energy-democracy.jp/2055) - 全身に使い捨てカイロを貼った裸の男が真冬の雪の中に出ていく写真に、いきなり驚かされる。日本の住宅の現実は、そういう状態だと著者は指摘する。この写真に限らず、副題に「省エネ住宅のプロも陥る25の勘違い」とあるとおり、本書を読むと目からウロコが25枚剥がされる。
- [安倍は「ストーカー男」のように原発に執着（書評）](https://energy-democracy.jp/2064) - 原発投資の失敗した東芝が上場廃止から解体に向かいつつある。福島第一原発事故を起こした東京電力は事実上破たんし国有化された。原発事故の避難者は置き去りにされ、20兆円から70兆円もかかる「廃炉」はおろか汚染水すら処理の目処が立たない。
- [原発立地による地域経済への恩恵は「神話」（書評）](https://energy-democracy.jp/2072) - 世界最大の原発が集中する新潟県の柏崎刈羽原発。新潟はいくつもの意味で、福島と「一つの組紐」のように絡まり合ってきた。
- [「1％」の人々が気候変動の危機を食いものに（書評）](https://energy-democracy.jp/2080) - 福島第一原発事故が起きた2011年に、著者の前著「ショック・ドクトリン」が邦訳された。「火事場泥棒の資本主義」という意味だ。人々が大災害や危機に遭って呆然と立ち尽くしているスキを狙って、「1%」の独裁権力や大資本が危機を食いものにし、危機を都合良く利用してきた歴史をあぶり出している。
- [当代一線の論者が原発問題群の「今」を一望（書評）](https://energy-democracy.jp/2109) - 日本の原子力政策は、いろいろな問題を誤魔化し後回しにしてきた「出来の悪い小学生の夏休み最終日」状態だった。そこに福島第一原発事故が起きて、カオスの2乗のようになっている。
- [自らの選択を肯定することが幸せに（書評）](https://energy-democracy.jp/2113) - 今、デンマークが熱い。玩具のレゴやチボリ公園は以前から有名だが、今や「世界でもっとも幸福な国」として注目を浴びる。税金は高いが、社会的にも平等で階層がほとんどなく「アメリカよりもアメリカンドリームを実現しやすい国」とされ、創造的で変革に富む企業競争力の高い国として知られる。
- [クルマを不便にし、道路を暮らしの空間に（書評）](https://energy-democracy.jp/2119) - 仕事がら全国各地の地方都市をよく訪れるが、その地の風土の面白さの前に「廃れ感」が気に掛かる。金太郎アメのようなファーストフード店やコンビニに消費者金融が並び、そのスキマを時間貸し駐車場とシャッター街が埋める。
- [原発1号機の冷却失敗は氷山の一角（書評）](https://energy-democracy.jp/2153) - 2011年3月11日の事故発生から福島第一原発の免震重要棟に陣取り、死を覚悟しつつ事故を収束させた故吉田昌郎所長は、海外からも「フクシマ50人のリーダー」と称えられたヒーローとなった。
- [新潟発、市民政治の極意書（書評）](https://energy-democracy.jp/2159) - 新潟といえば、田中角栄を生んだ保守王国である。田中が創った電源三法で日本中に原発が54基も建設され、新潟には世界最大の柏崎刈羽原発が建つ。他方、日本初の住民投票で巻原発を撤回に追い込み、プルサーマルも刈羽村の住民投票で取りやめさせた。
- [おなじみのバナナは代替種のクローン!!（書評）](https://energy-democracy.jp/2166) - 昨年から今年にかけて、北海道のジャガイモが不作でポテトチップスが品薄になったことは記憶に新しい。台風による一時的な影響だったが、本書で紹介される食糧危機はそんなものではない。
- [「下り列車」に乗り換えて見えてくる幸福なニッポン（書評）](https://energy-democracy.jp/2195) - 東芝、タカタ、神戸製鋼、日産と不祥事が続き、高品質なものづくりで世界をリードしてきたはずのニッポン株式会社の屋台骨を揺るがしている。大企業だけでなく、「堅い仕事」の代名詞であるお役所も、モリカケ問題や日報問題などで記録も記憶もないと徹底的にシラを切り通して、国民からの信頼は地に落ちた。
- [顔の見える「志金」で地域の課題解決（書評）](https://energy-democracy.jp/2202) - アベノミクスでは何十兆円という桁違いの大きなお金が「金融緩和」される一方で、わずかな資金が足りずに倒産に追い込まれる中小企業もある。私たちの暮らしでも切っても切れないお金には2つの種類があるようだ。
- [6年間ほぼ原発ゼロの現実の直視を（書評）](https://energy-democracy.jp/2209) - 3.11福島第1原発事故を教訓に脱原発を選択する国が相次ぐなか、肝心の事故を引き起こした当事国の日本が原発に固執している。しかしその内実は、出口の見えない福島第1原発の廃炉や汚染水問題をはじめ、急増する甲状腺がんや被曝の問題、行き場を失う核のゴミ問題、核燃料サイクルの破綻、東芝の破綻など、日本の原子力は混迷を深めるばかりだ。
- [デジタル化がエネルギー転換の新たな局面に火を点ける](https://energy-democracy.jp/2225) - 情報コミュニケーション技術は、再度、ドイツのエネルギー分野に大変革をもたらそうとしています。エネルギー転換発祥の地は、多数の風力と太陽光をベースとして、自動車の充電や熱供給もおこなうことができるより柔軟で効率的な電力システムを必要としています。
- [本当に重大なことは議題にしない日本の政治文化（書評）](https://energy-democracy.jp/2262) - ドイツと日本は、人口や経済規模、産業構造、歴史など多くの点で似ており、しばしば比較される。そのドイツは脱原発したのに、なぜ日本にはできないか。誰もが思う疑問だ。本書はその「回答」の一つかもしれない。
- [イノベーション＆リノベーションシティをめざすコロラド州デンバー](https://energy-democracy.jp/2455) - デンバーは、市の人口約60万人、都市圏人口250万人の大都市です。都市圏で見ると、名古屋市に匹敵する規模です。本レポートでは、地域経済政策の最重点事項にイノベーションを掲げ、地域ぐるみで取り組んでいることについて、大きく3つの視点から紹介します。
- [COP会議場で考えた空想的な国会改革案「国会カミングデー」](https://energy-democracy.jp/2485) - 12月7日から12日までの日程で、第24回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP24）に、環境エネルギー政策研究所（ISEP）のメンバーとして参加しています。といっても、私のミッションは交渉やロビー活動でなく、私やISEPが関わった持続可能な地域づくりの知見と成果について、アジアなど諸都市からの代表団や専門家にシェアすることです。
- [エネルギー貯蔵がドイツのエネルギー転換の次の偉業になる](https://energy-democracy.jp/2567) - 天候に依存する自然エネルギーが急激に増加するドイツは、太陽や風がないときに利用することを可能にする貯蔵技術の試験場になりつつあります。この先数十年は、大規模貯蔵は必須ではないものの、貯蔵技術自体は自動車や住宅での小規模蓄電池という形態で広がりはじめています。
- [イエローベスト運動と温暖化問題](https://energy-democracy.jp/2592) - 燃料税値上げをきっかけにはじまったイエローベスト運動は、フランスにどのような影響をもたらしたのか。温暖化対策と財政政策の緊張関係は、国民討論を通じて公平な社会の形成へとつながっていくのか、現地でのインタビューをもとに考察する。
- [ラッペーンランタ工科大学のグローバルな100％再生可能エネルギーシステム研究](https://energy-democracy.jp/2668) - 2019年4月、フィンランドのラッペーンランタ工科大学（LUT）とドイツのエネルギー・ウォッチ・グループ（EWG） は、2050年までに世界全体が100％再生可能なエネルギーシステムへの移行が可能であり、コストも小さいことを示す研究成果を発表した。
- [気候変動による絶滅に怒れる大人たち](https://energy-democracy.jp/2717) - 子供たちの登校拒否をきっかけに、温暖化対策の強化を求める動きが世界的な広がりをもちつつある。彼らの行動は、どのような影響を生み出しているのだろうか。
- [電気料金は本当に安ければいいのか？](https://energy-democracy.jp/2760) - 「電気料金はとにかく安い方がいい」というのは本当に正しいのでしょうか？最近、地域の新電力に多く関わっている私がずっと考えてきている課題です。短期的な価格にとらわれた安売り競争は地域の疲弊を招き、地域経済の持続的な発展につながらないことが予見されます。
- [英国の野鳥保護グループが再生可能エネルギーについて言及](https://energy-democracy.jp/1649) - 良いニュースと悪いニュースです。良いニュースは、英国には現在のエネルギー消費と比べて、自然保護の条件を考慮しても、数倍もの再生可能エネルギーのポテンシャルがあることが明らかになったことです。悪いニュースは、英国人はなかなかエネルギー効率とエネルギーデモクラシーに考え方を転換することができていないことです。
- [ポルトガルで再生可能エネルギー電力100％を4日間達成したのは「感動的」か？](https://energy-democracy.jp/1629) - ドイツでの再生可能エネルギー電力が記録的ピーク水準を達成した（やや誇張気味の）ニュースに加え、ポルトガルからも新たな連続記録が届いています。しかしアメリカの専門家ポール・ガイプ氏は今回のゲスト寄稿で、年間に占める割合の方が重要であること、そして、ポルトガルは水力発電に大きく依存していることに気付かせてくれています。
- [蓄電池として使う中古車のバッテリー](https://energy-democracy.jp/1597) - 中古車のバッテリーを蓄電池として系統につなぐ「セカンドライフ」に関する研究結果がドイツのエンジニア組織VDEにより発表されました。そのポテンシャルはとてつもなく大きく、手ごろな価格で手に入れることができる可能性があるようです。
- [原油価格の低下がドイツのペレットストーブの売上を直撃](https://energy-democracy.jp/1528) - 昨年、世界的に石油、石炭、ガスの価格が急落したものの、太陽光と風力に対する投資は順調以上の成長を見せました。再生可能エネルギー電力の成長が続く一方で、暖房セクターでは悪いニュースが聞こえてきそうです。幸運にも、2015年はドイツ国内で灯油ストーブ導入に対する規制のない最後の年となりました。
- [安定する2016年のドイツ電力価格](https://energy-democracy.jp/1506) - 昨年に続いて、ドイツの小売電気料金が大きく変わることはないでしょう。価格の構成要素は値上がり傾向にあるのに対し、燃料価格そのものだけは下がる傾向にあります。
- [ますます信頼性が増すドイツの電力系統](https://energy-democracy.jp/1339) - 再生可能エネルギーがドイツの電力系統を不安定にするという話はもう終わりにしましょう：2015年8月20日、ドイツの連邦ネットワーク規制庁は停電時間が史上最低まで減少したことを示す2014年のSAIDI（system average interruption duration index／系統の平均供給不能持続時間）の値を発表しました。
- [ENTSO-Eによる日蝕の評価](https://energy-democracy.jp/1304) - 欧州の系統運営機関が「世界ではじめて」日蝕についての公式な見解を発表しました。これまで私たちはデータを見てきましたが、この発表では系統運営者が欧州全体でどのような取り組みをしているかが示されています。
- [ドイツの再生可能エネルギーは需要の80％を超えたのか？](https://energy-democracy.jp/1291) - 8月23日、ドイツでは新たなレベルとなる再生可能エネルギー電力の記録が掲載されました。しかし、よく見るとそこにはさまざまな問題が潜んでいます。
- [フランスとスイスの原子力発電の現状](https://energy-democracy.jp/1240) - 今なお建設中のFlamanvilleの欧州加圧水型原子炉の欠陥は、2006年からはっきりと知られていたものです。今、スイス政府はベルギーで見つかった同様の亀裂に注目しています。その理由は、スイスがベルギーと同じ方法を用いることを現在研究しているところだからです。
- [減速するドイツのエネルギー協同組合の成長](https://energy-democracy.jp/1228) - ドイツの協同組合協会DGRVは2014年のエネルギー協同組合の新規登録が60％減少したと発表しています。同組織によると2014年以降の再生可能エネルギー法（EEG）の改正によるとのことですが、理由は他にもありました。
- [英国史上最大の新しい市民風力発電所](https://energy-democracy.jp/1204) - 2015年5月、Beinn Ghrideagウィンドファームの建設が完了しました。今後、数ヶ月以内に、3メガワットの Enercon社製の風力発電機3基が発電を開始する見込みです。最近ドイツで完成した市民プロジェクトとの比較が良い参考になります。
- [市民風車の大きさはどれくらい？](https://energy-democracy.jp/1182) - 4月にデンマーク国境近くのドイツで完成したプロジェクトが、市民による自然エネルギープロジェクトでも電力会社と同等の規模になりえることを示しています。
- [日蝕と電力系統：その成功の大きさは？](https://energy-democracy.jp/1052) - 3月20日（金）の日蝕はドイツの電力系統にとって最大の試験となり、電力系統は見事にその試験に合格しました。その成功は今、ドイツが風力発電と太陽光発電へと大幅に移行できる証拠としてもてはやされています。よく見てみると、その出来事はそれほど珍しいことではなかったのかもしれないことが分かります。
- [IRENAによる再生可能エネルギー蓄電の概要](https://energy-democracy.jp/846) - 国際再生可能エネルギー機関は、1月に発表した調査で世界の展望を提示しています。さまざまな国の情報をカバーしつつも、いくらかの奥行きを犠牲にしていることがドイツの描写からわかります。
- [米国は再生可能エネルギーの割合をほぼ4倍にすることができるだろう](https://energy-democracy.jp/814) - 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の国別レポートは、2010年に7.5％だった米国の再生可能エネルギー割合（電力だけではありません！）が2030年までに27%まで増加するとしています – そして、それは現状の延長線上の10%よりもはるかに増えるということです。
- [ドイツがイギリスの電力の安定性を脅かすのか？](https://energy-democracy.jp/776) - どうやらエネルギー転換の影響は誇張されているわけではないようです。ドイツの風力・太陽光発電の余剰に悩まされる国のリストに、ドイツとは直接電力のやりとりをしていないイギリスを加えてみましょう。
- [このソーラー団地が消費量の4倍のエネルギーを作りだすことはない](https://energy-democracy.jp/707) - フライブルグは「市内」で消費量の4倍のエネルギーを生み出している－この明らかに間違った内容の2011年の記事が、どういうわけか今なおインターネット上で広がっています。
- [実況統計は推測による見積もりに過ぎない](https://energy-democracy.jp/693) - ある読者が、EEX Transparencyのウェブサイトの数値とAgoraによる可視化の数値に違いがあると指摘してくれました。今日は、どうしてこのような違いが起きるのかについてお話しましょう。
- [報道されていないドイツの法律変更](https://energy-democracy.jp/668) - ドイツの再生可能エネルギー法のほんの小さな変更が理屈の上では大きな影響を与えるかもしれません。これは国内の「電力消費量」と「純輸出を含む総発電量」の違いに関わる問題です。
- [太陽光と風力がカリフォルニアに2つ目のラクダこぶを生み出す](https://energy-democracy.jp/637) - 米国エネルギー情報局（EIA, Energy Information Administration）は、太陽光発電と風力発電がディスパッチ可能な電源によってもたらされる残余需要をどのように変化させたかについて、12月にプレスリリースを出しました。
- [イギリスの100%自然エネルギー](https://energy-democracy.jp/626) - 昨年、イギリスの代替技術センター（British Center for Alternative Technology）は、イギリスが2030年までに100%自然エネルギーを持続可能なかたちで達成できるかどうかを調査しました。今回は、その調査結果を見てみましょう。
- [ドイツの風力発電の新記録](https://energy-democracy.jp/596) - 記録収集家のみなさん、この記事が発表された数日前にドイツの風力発電は新たな記録を打ち出しました。念のために言っておくと、この記録はひどく停滞したその月の前半の後で生まれました。月間の概観から、天然ガスと輸入電力の間に大きな相関があることが明らかになりました。
- [事業所太陽光＋蓄電池](https://energy-democracy.jp/561) - ドイツの太陽光発電インバーター製造業者SMAは、事業所太陽光発電の「自家消費」についての調査をアップデートしました。今回はその概要をお伝えします。
- [ドイツの太陽光発電にとって2つの重要な出来事](https://energy-democracy.jp/436) - 2014年10月の数値が発表され、太陽光発電設備の導入量は75MWに下落しました。これは、2009年3月以降の月間最小導入量であり、そのとき以来、はじめてドイツ国内で月間100MWを下回りました。しかし、もう一つのポジティブな閾値も崩れました。
- [価格低下が進む太陽光発電](https://energy-democracy.jp/122) - 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、コスト削減に成功した多様な自然エネルギー技術についての新たな調査報告書を公表しました。本日は太陽光発電についての3つのグラフを紹介します。
- [緑の大臣が「ドイツが停電する」と警鐘を鳴らす](https://energy-democracy.jp/213) - バーデン＝ビュルテンブルク州の緑の環境大臣は「2010年代の終わりごろまでにドイツの発電設備容量が不足するかもしれない」という調査報告を受けました。
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