日本の国土は、都市部においては戸建て住宅の空き家やマンションの空き室が増加し、農山村では耕作放棄地や管理放棄森林が広範にみられるようになってきた。そうした中で、アベノミクスによる異次元の金融緩和もあって、都心の土地バブル、農山村におけるメガソーラー設置を巡るトラブルが起きている。
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異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に、消費者物価上昇率2%、名目経済成長率3%以上という目標を掲げて異次元の金融緩和が始まりましたが、2月の消費者物価上昇率は､消費税増税の影響分を除くと、ゼロ%にまで落ちてきました。デフレ経済への逆戻りが懸念されています。
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再生可能エネルギーは本来的に地域分散・ネットワーク型であり、資源の宝庫である農山漁村において、地域住民が主体となる取り組みが今後さらに増えていくことが望ましい普及のあり方といえるでしょう。本稿では、そのような取り組みの経営モデルのひとつとしての「ソーラーシェアリング」の可能性と課題について考えてみましょう。
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いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと大きな転換をとげているからです。本稿では、この大転換の中で、武本俊彦氏との共著『儲かる農業論 エネルギー兼業農家のすすめ』（集英社新書）で提起した新しい農家経営モデルとしての「エネルギー兼業農家」がどのような社会的意味を持つのか、また、その実現のためにどのような政策を検討することが必要なのか、述べてみたいと思います。
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