前回までに、世界中でベースロード電源が消えつつある理由を、メリットオーダーという概念を用いて経済学的に分析してきました。今回は同じくベースロード電源が消滅する理由を政策学的に分析していきたいと思います。今回のキイワードは「優先給電 (priority dispatch)」です。
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2014年4月に閣議決定された「第4次エネルギー基本計画」(2014)では、草稿段階からの紆余曲折の末、「ベースロード電源」という言葉が明記され、マスコミをはじめ世間の耳目を集めたことは記憶に新しいと思います。それから1年経って、このベースロード電源がまたにわかに議論の俎上に載っているようです。
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日本の自然エネルギー（再生可能エネルギー）をめぐる状況が混乱している。電力各社は昨秋、突然、自然エネの接続協議を中断すると発表。年末に国の審議会（系統ワーキンググループ）で、「導入（接続）可能量」を出してきたが、基本的に原発事故前の考えや制度に基づく自然エネに冷たい数値だった。
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前々回、前回と、「いわゆる接続拒否」問題について取り上げてきました。この3回連続シリーズの最終回として、前回までの接続可能量問題や接続料金問題の議論と一見無関係のように見える「透明性の問題」について議論したいと思います
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