環境エネルギー政策研究所（ISEP）の飯田哲也所長のインタビューを続ける。
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原発・エネルギーをめぐる議論は、福島第一原発事故前に戻ってしまった感がある。一度は国民的なテーマになったにもかかわらず、国の審議会では、まるで何事もなかったかのような主張が交わされている。なぜ、日本ではエネルギーをめぐる議論が深まらないのか。エネルギーに関する私たちの意識は、4年前に戻ってしまったのか。
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オバマ米大統領は2014年6月、石炭火力発電所に対する厳しい規制案を発表した。発電部門からの二酸化炭素（CO2）排出量を20130年までに30％削減する内容だ。CO2を回収して貯留する手段（CCS）がなければ、事実上、石炭火力発電は存続できない。野党・共和党や化石燃料関連の産業界などからは反発の声が上がるが、米環境保護局（EPA）などによって準備は周到に進められてきた。
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日本の自然エネルギー（再生可能エネルギー）をめぐる状況が混乱している。電力各社は昨秋、突然、自然エネの接続協議を中断すると発表。年末に国の審議会（系統ワーキンググループ）で、「導入（接続）可能量」を出してきたが、基本的に原発事故前の考えや制度に基づく自然エネに冷たい数値だった。
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