11月20日、会期を2日間延長してエジプトのシャルム・エル・シェイクでの気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が終わった。本稿では、3回にわたって会議の内容を紹介するとともに、日本の気候変動政策、外交政策、国民の気候変動問題に対する考え方などへの影響について考えてみたい。
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小泉純一郎元首相が「日本では核のごみの最終処分場は見つからない」とした問題提起に対する「答え」として「科学的特性マップ」が公表された。これは、当初のアプローチからして失敗への道が確定している。核のゴミ問題は、極めて難しい問題であり、政治社会的な問題であることを共通の理解として、丁寧にコンセンサスを積み上げることが必要なのだ。
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エネルギーと社会のあり方が分散型へと変化していくなかで、個別の取り組みを長期的な時間軸の中で体系的に位置付ける思想、哲学、コンセプト、アイデアなどを探るEnergy Democracy Salon。今回は「デンマークに見る現代エネルギーデモクラシーの源流」をテーマに、中島健祐氏（デンマーク大使館）と飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）の対話をお届けします。
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原発・エネルギーをめぐる議論は、福島第一原発事故前に戻ってしまった感がある。一度は国民的なテーマになったにもかかわらず、国の審議会では、まるで何事もなかったかのような主張が交わされている。なぜ、日本ではエネルギーをめぐる議論が深まらないのか。エネルギーに関する私たちの意識は、4年前に戻ってしまったのか。
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