今年4月からの電力小売全面自由化を迎えるにあたって、筆者の元にもさまざまなメディアから「電力自由化によってどのような恩恵がもたらされるのか？」というお問い合わせを頂いております。特に、「一般の消費者にとってどのようなメリ
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多くの人たちが、ドイツのエネルギー転換（Energiewende）は、日本の福島第一原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル首相が脱原発を決めたことから始まったと思っています。しかし、Energiewendeは、政府がそれ以前に決めていた脱原発の計画に戻ってきたことに他なりません。ドイツの歴史と社会に深く根付いた長いプロセスは、自然エネルギーの大幅な増加を引き起こす政策を創り出し、いまや低炭素経済への移行の中心的な駆動力となっています。
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いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと大きな転換をとげているからです。本稿では、この大転換の中で、武本俊彦氏との共著『儲かる農業論 エネルギー兼業農家のすすめ』（集英社新書）で提起した新しい農家経営モデルとしての「エネルギー兼業農家」がどのような社会的意味を持つのか、また、その実現のためにどのような政策を検討することが必要なのか、述べてみたいと思います。
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