マスクとトランプのアメリカ崩壊計画

2024年11月8日

システムレンズの観点から見れば、マスクとトランプの計画のもとで進行する暴力的な内乱、強制収容所、虐殺的暴力によって、米国のGDPの4分の1が蒸発する可能性があります。これらはプーチンへの無償の贈り物となるでしょう。

アメリカ人は夢遊病のように、差し迫った社会・経済・政治の崩壊に向かっています。偶然ではなく、意図的に。

この20年間、私は2008年の世界金融危機や、この10年間における極右の主流化など、世界でもっとも重要な出来事のいくつかを予測してきました。そのために使ってきたツールのひとつがシステムレンズです。私は、サセックス大学の博士課程研究員として、大量殺戮暴力の背後にある急進化プロセスを研究した際にこのツールを用いました。

近刊『ALT REICH: THE NETWORK WAR TO DESTROY THE WEST FROM WITHIN(アルト・ライヒ:西側諸国を内部から破壊するネットワーク戦争)』で明言しているように、私は、現在民主主義の基盤に対して「ネットワーク戦争」を戦っている世界的ファシスト運動の誕生と進化をこのツールを使って追跡してきました。

私たちは今、戦後もっとも重大な政治的転換点に立っています。そしてそれは、20世紀最悪の大虐殺を彷彿とさせるような経済的災厄と排外的暴力の衝撃的な収束へと米国を向かわせる、マスクとトランプの経済計画を軸としています。アメリカ合衆国の運命は、まさに天秤にかかっています。

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惑星レベルでの相転移の枠組みは、この変曲点の重大なリスクを理解するのに役立ちます。文明のライフサイクルの第3段階において、一般的な産業パラダイムが弱体化し、崩れていく中で、私たちは、一般的なシステム(物質的なインフラストラクチャーと文化的な組織システムの両方)がほころびを見せるという、途方もない不確実性に直面しています。

マスクとトランプの計画は、この瀕死の秩序を救い、新たなシステムの出現を阻止するための最後の切り札です。実際に成功することはありえないのですが、文明のライフサイクルの第4段階(再編成)のフェーズシフトを中止させ、人類の新たなライフサイクルへの移行を妨げることに成功するかもしれないという危険を抱えています。

計画

トランプ陣営は今、勝利した場合に何をするつもりなのかをきわめて明確にしました。それは国家的な自殺計画です。

この計画自体は実行不可能です。しかし、もし実行されれば、完全な経済破局、環境破壊、恒久的な内乱、民族浄化、大量虐殺的暴力の未来への道を開くことになります。

ヘリテージ財団のプロジェクト2025は、トランプ大統領が任命しようとしている数人を含む元トランプ政権高官によって執筆され、連邦職員のほとんどを解雇し、連邦政府全体を再構築することによって、「行政府」を大規模に解体することを提案しています。

トランプはまた、植民地化時代以来のアメリカ史上最大の民族浄化作戦として、2,000万人もの不法移民を強制的にアメリカから追放したいと考えています(特に、実際の数はその半分程度でしょうから、多くの合法的移民が対象となることを意味します)。彼は、プロジェクト2025の著者であるトム・ホーマンを大量強制送還プログラムのリーダーに任命する予定です。

このアイデアは、トランプ大統領の効率化担当責任者候補であるイーロン・マスクによって心から支持されています。イーロン・マスクもまた、2兆ドルもの政府支出を削減したいと考えており、これがアメリカ人に「苦難」を与えることは承知しているが、長期的な繁栄をもたらすと主張しています。2024年度会計の連邦予算が6.7兆ドルであることを考えると、マスクはアメリカ政府支出の3分の1近くを削減することを提案していることになります。

マスクが支持するトランプ政権が取るこれら3つの連動した行動は、単に「コストがかかる」だけではありません。それらは、従来のアナリストが理解することはおろか、想定することもできなかった方法で、米国を急速な社会崩壊に追い込むでしょう。

アメリカの浄化?

米国から2,000万人を強制送還する装置をつくることは、これまでになかったような産業規模の民族浄化装置を設立することになり、ナチス・ドイツと比較されることは必至です。

ヒトラーがユダヤ人の大量絶滅という「最終解決策」を採用したのは、政権を握ってから約8年後の1941年であったことを忘れてはなりません。それに先立っておこなわれたのが、大量国外追放計画でした。当初の計画では、ヨーロッパのユダヤ人をマダガスカルかソビエト・アジアに追放することになっていました。

ヒトラーの望みの根底には、アメリカの急速な工業化に触発されたナチスの経済拡張主義のビジョンがありました。ヒトラーは、広大な生産可能な土地(Lebensraum)を獲得するための先住民の強制追放と、生産拡大のための奴隷労働の配備がその理由だとしました。

しかし、戦争が進むにつれ、イギリスの制海権とソ連の抵抗に直面し、ナチスの大量国外追放計画は実行不可能であることが明らかになりました。そこでヒトラーは、ナチスの支配領域内でユダヤ人を絶滅させることでしか、自らの目標を達成できないと考えるようになったのです。

アメリカの経済生産性を向上させるという理由で、2,000万人もの人々をターゲットにし、アメリカから追い出すというマスク・トランプ計画の常態化は、ヒトラーが最終解決策を採用する前の10年間に見られた、進化する大量虐殺イデオロギーのパラメーターとまったく同じです。アメリカは、イデオロギーの先鋭化という同じような軌跡をたどる瀬戸際にあります。

たしかに、これは人種差別的なビジョンであり、白人は除外され、少数民族、さらにはユダヤ人は悪者扱いされます。2023年、あるXユーザーが、欧米のユダヤ人は「マイノリティの大群」を自国に招き入れたのだから同情に値しないと宣言したとき、マスクは「あなたは絶対的な真実を言った」と書きました。

ワシントン・ポスト紙が明らかにしたように、マスク自身もキャリアの初期に不法移民としてアメリカで働いていたことが判明した。億万長者である彼の弟キンバルも同じだったことを認めているようですが、冗談めかして述べています。

アパルトヘイト(人種隔離政策)の時代に繁栄した南アフリカには、白人のためのルールと、南米、アジア、アフリカ、中東からの肌の黒い少数民族のためのルールがありました。

大量強制送還による経済破綻

もちろん問題は、多くの専門家が警告しているように、マスク・トランプの大量強制送還計画がアメリカ経済に有益な結果をもたらすはずがないということです。約1兆ドルの費用がかかり、実行に10年かかるだけでなく、従来のアナリストが過小評価してきたような深刻なGDP損失をもたらすでしょう。

ある報告書では、約800万人の移民を強制送還すると、2028年までにアメリカのGDPが7.4%減少すると述べられています。

また、非正規移民はアメリカの雇用創出に多大な経済的貢献をしているため、アメリカの雇用は6.7%減少します。

この数字は非常に大きいものの、システム全体に連鎖する効果を考慮していないため、非常に保守的だと言えます。

すべての証拠は、非正規移民が米国生まれの労働者に取って代わっているのではなく、非正規移民は米国生まれの労働者が興味を示さない仕事を担っていることを示しています。つまり、非正規移民がいなくなったとしても、米国生まれの労働者が代わりに入ってくることはないのです(そうせざるを得ない場合は別ですが)

その代わりに企業は、失った労働者を省力化技術で代替しようと試みる一方で、業務を大幅に削減しなければならなくなるでしょう。しかし、このシナリオでは、後者のために利用できる資本はあまりないでしょう。

例えば、畑や作物の収穫のような農作業に雇用される労働者の50%は非正規移民です。こうした労働者がいなくなれば、アメリカの農業は致命的な打撃を受けることになります。

また、非正規移民は、アメリカの建設業労働者の20%、繊維労働者の23%、施設管理労働者の26%、食品調理・給仕労働者の25%を占めています。やはり、これらの分野の米国企業は、これほど大量の労働者を失うと、経済的に急速に経営が不可能になるでしょう。

そのため、米国の主要産業へのシステム的な打撃は甚大なものになるでしょう。食品製造と建設という2つの分野だけをとってみても、労働力が大幅に失われれば、多くの企業や事業が正常な経営を維持できなくなり、多くの企業が倒産し、他の企業も縮小を余儀なくされるでしょう。農業、食品および関連産業はGDPの5.6%を占めます。建設業は4.5%。上記の悲惨な試算に加え、合計でGDPの10%が危険にさらされる可能性があります。

この場合、潜在的なGDP損失は17.5%にも達する可能性があり、これでもなお、システミックな打撃効果のすべてを考慮に入れているわけではありません。

連邦政府の支出削減の影響

政府の予算を2兆ドル削減するというマスクの計画は、米国経済にさらなる壊滅的な影響を与えるでしょう。公教育、食糧、環境安全、インフラ補修、空域航行、クリーンエネルギーへの移行に対する政府支出はほとんどなくなるでしょう。その結果、米国企業は壊滅的な打撃を受け、必要不可欠な公共サービスが広範囲にわたって不安定化することになります。

マスクは、アメリカ人は「身の丈に合った(within our means)」生活をする必要があると述べ、自身の計画を正当化しました。彼は、これがアメリカの債務危機と借入依存の増大に対処するもっとも効果的な方法だという考えに同意していることを示しました。

しかし、彼の計画はこの問題を悪化させるだけです。減税と関税に関するトランプの経済計画は、アメリカの35兆7,000億ドルの負債を毎年さらに15億ドル増やすと予測されています。これを相殺するには、連邦予算から3兆5,000億ドル(その半分以上)を削減する必要があります。

これは単に苦難をもたらすだけではありません。1930年代の世界恐慌に匹敵する規模で、米国経済を壊滅させるでしょう。また、少なくともGDPの3%を即座に削減することになるでしょう。

特に、太陽光発電や風力発電に対するクリーンエネルギー税控除を廃止することで、もっとも急成長している分野にもっとも大きな削減がおこなわれることになります。クリーンエネルギーは2023年の米国経済成長の5%弱を牽引していたのですから。

💡 総合すると、マスクとトランプの計画によるGDPの損失は約25%になります。少し考えてみましょう…

経済の陳腐化、生態系の不安定化

しかし、これでも潜在的な影響の全容を把握することはできません。化石燃料への依存を強めれば、環境破壊が深刻化するだけでなく、経済生産性にも悪影響をおよぼすでしょう。

米国のシェールオイル・ガス生産はこの10年でピークに達する可能性があると認識するアナリストが増えており、HSBCは2028年までにピークに達するだろうと指摘しています。さらに重要なことは、米国の化石燃料のエネルギー投資収益率(EROI:エネルギーを取り出すために投入されたエネルギー量に対して、どれだけ有用なエネルギーが取り出されたかを示す指標)が、ここ数十年で低下していることです。このことは、米国やその他の国々における経済成長率の低下に重要な役割を果たしており、負債にもとづく金融化と信用拡大による利益供与によって相殺されています。

マスクとトランプの計画は、クリーンエネルギーを停滞させることで、米国の経済生産性、雇用、回復力の主要な原動力を頓挫させ、経済的にもエネルギー的にも衰退しつつある化石燃料資源への依存に米国を閉じ込めます。

EROIの低下が世界経済の後退、危機、倦怠感において重要な役割を果たしてきたという明確な証拠を考えれば、マスクとトランプの計画は、アメリカ経済の運命を長期的な後退と危機の深化の道へと封印することになるでしょう。

2030年までに、石油産業は生産を続けるためだけに、生産するエネルギーの約4分の1を消費することになります。このため、米国が化石燃料に大きく依存したままであれば、今後10年以上にわたってGDPは一貫して不可逆的に減少することになります。負債をなくすどころか、成長を共食い的に維持するメカニズムとして、負債商品への依存を助長することになります。

出典:Louis Delannoy, Pierre-Yves Longaretti, David J. Murphy, Emmanuel Prados (2021) “Peak oil and the low-carbon energy transition: A net-energy perspective” Applied Energy, Vol.304.

結局のところ、マスクの計画は基本的な科学的・経済的無教養に苦しんでいます。負債にもとづく資産バブルの根本的なシステム要因は、連邦政府の支出そのものではなく、グローバル資本主義経済の構造そのものです。この構造の中で、利子をつけて貸し出されることで貨幣が生み出される仕組みは、金融システムにおける負債の膨張を本質的に加速させます。利益と成長を支えるために負債が膨張すると、資産価格のインフレが起こり、持続不可能な負債バブルが形成されます。

もしマスクが本当にこの問題をなんとかしたいと思っているのなら、抜本的な金融改革と資本主義と銀行の運営方法の変革を提唱するはずです(あるいは、代わりに彼は、アメリカ経済を組織的に解体しながら、これらをそのままにしておくつもりなのでしょうか)。

暴力がエスカレートする危険性

集団強制送還がより悪いかたちの暴力へとエスカレートするリスクは、マスクとトランプの計画が前例のない経済危機を激化させるという見通しによって悪化しています。

トランプの「敵」に対する非人間的な扱いは、トランプの副大統領候補であるJD・バンスが支持するジャック・ポソビエック著の『Unhumans: The Secret History of Communist Revolutions (and How to Crush Them) 』(未邦訳)という本に典型的に表れています。この本は、トランプに反対する者が「人間でない」とみなされる範囲を明らかにし、「人間性」を守るという名目で彼らに対する暴力を正当化する可能性を示しています。この極端な「他者化」は、排他的な集団暴力の条件の基礎を築きます。

このような状況は、国家規模の大量強制送還計画がもたらす社会的・文化的分裂によって、さらに先鋭化するでしょう。米国移民評議会が観察しているように、大量強制送還計画は次のようなものです。

米国は、現在の24倍の移民局収容能力を構築し、維持する必要がある。政府はまた、そのような割合で人々を処理するために、1,000以上の移民裁判所を新設し、維持する必要がある。

したがって、マスク・トランプ計画は、ナチス・ドイツが達成しようとした規模の何倍もあるような、大量収容・強制送還施設(より正確には強制収容所と民族浄化施設)の国家的インフラを構築することになります。

このシナリオでは、大量殺戮がエスカレートする深刻なリスクがあります。マスク・トランプの経済計画は問題を解決するどころか、激化させるからです。エスカレートする経済危機と社会的混乱に直面したマスク・トランプ新政権は、権力と領土保全を維持するために、警察や軍事行動によるますます暴力的な社会統制手段に頼らざるを得なくなるでしょう。

数年以内にGDPの4分の1を失うようなアメリカ経済の崩壊は、非常に破滅的であり、ひいては国家規模の広範な市民不安を引き起こすでしょう。イデオロギーにまみれた連邦政権によって基本的な生存手段が解体され、人々はただ横になっているわけにはいきません。

ドルの価値が急落し、アメリカ経済はハイパーインフレの危機に陥る危険性があります。このような状況では、主食や燃料の価格が暴騰し、アメリカでは抗議デモや暴動が主要都市で長期化するでしょう。

このような危機的状況がエスカレートすれば、イデオロギー的な急進性は低下するどころか、むしろ強化される傾向にあります。大量強制送還計画の実行が不可能になり、国内の市民不安が高まると、急進化したマスク・トランプ政権は10年以上かけて、ヒトラーのナチス政権が経験したのとよく似た軌跡をたどることになるかもしれません。

オルタナティブ・ファクトのユーラシア地政学

明らかな疑問は、トランプ陣営の背後にいる勢力は本当にここまで狂っているのだろうか、ということです。この問題の一部はイデオロギーにあります。トランプ体制構成員の多くは、もっとも初歩的な方法でさえ、システム的に考えたり見たりすることができません。彼らは自分たちのプログラムがうまくいくと信じ、そうでないことを示すデータを無視しています。

この現実に対する故意の盲目さと、オルタナティブ・ファクトの宇宙に住みたいという願望は、移民が増加する中で過去数十年にわたり米国における暴力犯罪率が急落していることと、移民によって暴力犯罪が蔓延していると主張するトランプ陣営の絶え間ないプロパガンダとのミスマッチが物語っています。

実際は、その正反対です。

したがって、トランプ陣営は、まったくの虚偽である危機認識を煽ることを前提としています。現行の経済・政治秩序に進行中の制度的危機が現実に存在し、深刻化していることは明らかですが、マスクとトランプのアプローチは、この制度そのものではなく、構築された「他者」に不安と怒りを向けるものです。

しかし、マスク自身も含め、トランプ陣営の背後にいる主要勢力は、自分たちが偽情報を押し流していることを知っており、マスク・トランプ計画がもたらすであろう厳しい結果を十分に認識しています。マスクが2年以上にわたってロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密に接触していたことが最近明らかになりましたが、これはマスク・トランプ陣営がプーチンの野望にうまく合致していることを示しています。

プーチンの顧問であるアレクサンドル・ドゥーギンの、欧州を解体しロシアの拡張主義への道を開くために世界秩序を再構築するというビジョンに反映されているように、米国の崩壊と「支配」はこうした野望の不可欠な要素です。

米国の調査報道ジャーナリスト、デイブ・トロイが繰り返し警告しているように、米ドルの崩壊は世界経済崩壊の前兆であり、各国政府を粉砕するという広範な目標を促進する可能性があります。この最終的な目標は、各国の通貨を最終的に無意味なものにすることであり、民主的なチェック・アンド・バランスを侵食する一方で、ビットコインや暗号通貨によって潤う専制独裁政権の親プーチン的な「パッチワーク」(ピーター・ティールの従者であるカーティス・ヤーヴィンの言葉)への道を開くことです。

マスクとトランプの計画は、既存の産業パラダイムのアーキテクチャに深く投資している勢力を象徴しています。つまり、新自由主義的な極端な市場資本主義、化石燃料依存、中央集権的な情報支配と情報操作、ホモ・エコノミクスの還元主義的イデオロギーを前提とする勢力です。

これらの勢力はすべて、ディスラプションに直面しています。それは一方で、新たな技術パラダイムや、私たちと地球との新しい関係のあり方、惑星の限界の中で繁栄するための経済組織への新たなアプローチへの道が開かれていることをも意味しています。この瀕死の秩序の魔手から可能な限り迅速に離れ、人類が次のライフサイクルに移行するためには、テクノロジーの革新と文化的進化の新たな力を活用し、賢明な選択をする必要があります。

ここ数年の出来事は、前例のないスピードで、想像しえなかったことが主流となり、かつての反主流が普通になり得ることを示しています。マスクとトランプの計画は、米国における民主主義の基盤を崩壊させることを目的としたグローバルなネットワーク戦争の結実であり、「複合危機(polycrisis)」が激化するにつれて、この戦争は米国内だけにとどまらず、グローバルシステムを補強し、もっとも強力な勢力の利益を守るために、世界中に波及していくでしょう。私たちはリスクを過小評価するのをやめ、誰がなぜこの戦争を戦っているのかに目を覚ますべきです。

元記事:Nafeez Ahmed “The Musk-Trump Plan for Total American Collapse Age of Transformation, 1 NOV 2024. 著者の許可のもと、ISEPによる翻訳

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