///

10のチェックポイントで見る2016年のドイツ電力市場

今年もドイツのシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ」が、ドイツの昨年の電力市場の特徴を年明けすぐに発表しました。レポート「電力分野におけるエネルギー転換:2016年の状況」をもとに、10のチェックポイントで2016年のドイツ電力市場で再エネになにが起こっているのかを見ていきましょう。

2016年の再エネは、2015年の記録尽くめの1年に比べて、かなり落ち着いたものとなっています。ベースとなる再エネの大きな流れはそのままですが、年間を通しての天候の差などで、風力や太陽光発電の発電量があまり伸びなかったことによります。

1. 再エネによる発電量わずかに増加、全需要比32.3%

ドイツの総発電量は、昨年を上回って648.1TWhと過去最高を更新しました。これは、日本の総発電量のおよそ3分の2に当たります。このうち再エネによる発電量は191.4TWhと、2015年に比べて4TWh増加しました。これは、ドイツの総電力需要の32.3%です。昨年の31.5%を0.8ポイント上回りました。昨年、風力発電の急拡大などにより前年比4.3ポイントの大飛躍だったことと比べると、かなり落ち着いた増加です。

解説:再エネの伸びが低かったのは、後述するように風力発電、太陽光発電が奮わなかったことが最大の理由です。これは2015年があまりに天候に恵まれ過ぎていたことの反動ともいえます。政府の目標は、2025年に再エネ電力の割合が40〜45%の間ですから、達成はそれほど難しくないと思われます。

2. 電力使用量はわずかに下落、一方、経済成長+1.8%

2016年にドイツで使用した電力量は592.7TWhで、前年より2.4TWh、割合でマイナス0.4%とわずかに減少しました。一方で、年間の経済成長は1.8%を遂げています。しかし、エネルギー効率化の目標は、2020年までに2008年比で10%の電力使用量を減らすというものです。これを達成するためには昨年はさらに8TWhの削減が必要だったということで、目標達成はかなり厳しい状況です。

解説:昨年も書きましたが、ここで重要なのはエネルギー消費と経済成長のデカップリング(分離)です。よく日本の経済団体などが、経済成長とエネルギー消費の増加はセットとして主張しますが、ドイツではエネルギーの効率化と着実な経済成長は両立しています。いまだに経済成長に合わせて電力消費が増えるというモデルを掲げ続けている日本政府もはっきりいって遅れています。

3. 従来型エネで天然ガスの発電量が急増、再エネは太陽光・陸上風力が減少

一昨年は、原発、化石燃料、いずれの従来型の発電量も減りましたが、2016年には天然ガスだけが大幅に増加しました。前年比のマイナスは、原発による発電が6.9%、石炭が7.7%、褐炭が4.5%です。ところが、天然ガスは15TWh以上、16.5%のプラスとなりました。

一方で、再エネ発電も一昨年とは様相が違ってきました。風力による発電量は、2015年の79.2TWhから2016年の79.8TWhへと微増に留まりました。しかし、洋上風力が8.3TWhから13.0TWhへと急激に増加したのに対して、陸上風力は70.9TWhから66.8TWhへとかなり減らしました。また、太陽光発電は、38.7TWhから38.3TWhへと微減しています。

解説:石炭と天然ガス発電の増減の大きな差は、一義的には原料の値段によります。昨年は天然ガスの価格が大きく下落していたため、天然ガス発電が有利となったというわけです。一方で、風力と太陽光に起きたことは、単純に天候の影響です。一昨年は、発電に非常によい風が吹き、昨年は日照時間が平均より低かったとまとめられています。

4. CO2の排出量はわずかに増加、電力部門では減少

CO2の排出は前年の9.08億トンから9.16億トンへと、わずかに上昇しました。割合にして0.9%です。一方、電力部門だけを見ると、500万トン、1.6%の削減です。これは4年連続の減少となります。しかし、ドイツの2020年時点でのCO2削減目標は1990年比40%、2030年時点では55%というもので、達成は非常に厳しいと見られています。

解説:2016年に電力部門のCO2削減が進んだ大きな要因は、石炭による発電が天然ガス発電に取って代わられたことです。2020年までにさらに2.7GWの褐炭発電所が閉鎖される予定ですが、それだけでは1,100〜1,250万トンの削減にしかならず、決定的な改善策にはつながらないようです。

5. 続く電力の輸出超過

2016年のドイツの電力輸出量(商業ベース)は63.3TWhでした。一方、周辺国などからの電力の輸入量は15.8TWhで、純輸出量はおよそ47.5TWhでした。輸出量が3割以上減ったにもかかわらず、輸入量も大きく減らしたので、純輸出も一定水準を保ちました。2015年の過去最高の記録には及びませんが、それに続く記録となりました。

国別では、近隣諸国の多くに対して輸出超過ですが、デンマークやスカンジナビア諸国などの北ヨーロッパや、ポーランドやチェコなどの東欧に対してはわずかに輸入超過です。また、オランダ、フランス、オーストリアに対する輸出量を減らしていますが、これは、昨年が水力発電に適した気候だったことによります。

電力輸出の超過量はドイツの総発電量のおよそ7%という大きな数字で、電力の輸出大国ドイツはすっかり定着しています。

解説:冒頭に書いた商業ベースの電力輸出入とは、ある国に対しての純粋な電力の販売量、購入量のことです。欧州の各国間は送電線でつながっているため、例えば、ドイツで発電された電力が、別の国を介して先の国に運ばれることなどが日常的に行われています。また、同様の理由でドイツ国内を通過する(ドイツが購入していなくても)電力も存在します。それらは物理的な移動として、商業ベースの取引とは区別をして統計されています。

さて、昨年フランスは、ドイツから9.05TWhの電力を輸入し、ドイツに3.73TWhを輸出しました。その差は、フランスの5.32TWhの輸入超過です。ニュースでご存知だと思いますが、日本製鋼材の強度不足でフランスの多くの原発は停止中で、ドイツの電力のおかげで停電にならずに済んでいるというのが実態です。

お馴染みの「ドイツの再エネの導入できているのは、フランスの原発の電力を輸入できるから」ということを信じている方はさすがに少なくなってきていると思います。もし、みなさんがこのような主張に接した時は、その人がまじめに統計に触れようとしていないか、嘘をついていると思ってください。

6. 卸売電力価格はさらに低下

ドイツの卸売電力市場の価格は、再エネの拡大に伴って長期低落傾向にあります。1kWhの先物価格は、2015年の平均3.1ユーロセントから2016年は2.66ユーロセントに下がりました。また、翌日のスポット価格でも、2015年の3.191ユーロセントから2.881ユーロセントに下落を見せています。(アゴラのリポートでは1MWh当たりのユーロで示されていますが、私たちの感覚ではわかりにくいので、1kWhあたりのユーロセントで示します。)これは、本稿執筆時点の1月12日のレートで3円台の前半となるので、圧倒的な安さですね。

ヨーロッパの中で見ても、ドイツの卸売価格はポーランドに続く低い水準です。今、欧州の卸売電力の価格は、高低の2つのグループに分かれています。比較的高いグループは、イタリア、フランス、イギリスでなどで、ドイツ、オーストリア、北欧などが低いグループです。その差は2ユーロセントと2.5円もあります。フランスは原発の耐久性の問題(日本の製品ですが)による停止で苦しんでいます。主要な原因は、再エネの拡大、特に太陽光の電力がピーク時にスポット市場に大量に投入されることから起きるメリットオーダー効果によるものです。

解説:ドイツの電気料金の不思議

これだけ卸売価格が下がっても、一般家庭などの消費者がその恩恵をなかなか享受できないことは、昨年も書きました。

これはドイツの賦課金の制度が、電力を大量に消費する企業に一方的に有利になっているからです。特に、賦課金の減免制度がひどく、国際競争力を維持するためという名目で、電力大量消費企業は賦課金を大きく減免されてきました。昨年の改正前まで100分の1の賦課金しか払っていない企業がごろごろしていました。さらに、大きな企業は直接卸売市場から電力を仕入れることができ、何重にもメリットを受けています。だから、賦課金が増えても電気料金を理由にドイツ国外に出て行った企業は一つもありません。逆に再エネの割合が大きくなって企業は恩恵を受ける一方で、ほくほく顔です。

また、日本の減免制度は税金で補塡されますが、ドイツではその分を一般家庭などが負担することになっています。その中で、今年2017年の賦課金も上昇することが決まりました。家庭の電気料金は30ユーロセントで、1kWhあたり36円を超える高いものです。

FIT制度は買取価格と電力の原価との差額を賦課金で補てんする制度です。このため、原価の計算の基準となる卸売り価格が下がると補塡分の賦課金が増えることになります。再エネが増えて市場の卸売価格が下がると、逆に賦課金が増えて一般家庭の電気料金が上がってしまうのです。卸売価格は昨年末に向けて上昇傾向になり、2017年は卸売価格が少し上昇する可能性があるそうです。これで家庭の電気料金が下がるかもとなにやら不思議な論評も見られます。

7.「負の電力価格」の発生時間が減少

一昨年、ドイツでは売るのではなく逆にお金を払って市場に引き取ってもらう「負の電力価格(ドイツ語でNegative Strompreise)」が発生する時間が過去最大の126時間となりました。これに対して、2016年はこの負の電力価格の発生時間が、前年より大きく減って97時間となりました。この発生時間は、1年間のおよそ1%強の期間に当たります。一方、負の電力の平均価格はおよそ1.78ユーロセントでした。つまり、1kWhあたり1.78ユーロセント(およそ2円強)支払って市場に電気を引き取ってもらったということです。これは前の年の倍の価格です。

解説:負の電力価格の背景

電力需給は「同時同量」が原則なので、一定時間内で発電の変動に需要が対応しきれない場合、お金を払ってでも送電線に流して市場に引き取ってもらうことが起きます。市場の先には電力を使う需要家がいるので、特段安い電力価格にして、需要を喚起することになります。

背景にあるのは、第一に再エネ電力の増大です。特にVRE(変動再エネ)と言われる太陽光と風力発電の拡大です。だから再エネは不安定で困ると強調する人が日本にもいますが、果たして本当にそうでしょうか。

VREはいわゆる限界費用ゼロの電力です。つまり、電力を生み出すのに必要な原料費がタダなのです。こんな安い電力は他にはないので、電力を使う側にしてみればVREの電力を市場に流してほしいと思います。また、発電設備を持つ側にしても、原料がタダですから市場での競争力があり、従来型の高い発電施設を止めても市場に送り出したいはずです。ところが、電力システム全体(火力発電に限らず、電力融通や送電システム、需給管理、エネルギー貯蔵など)としてVREを受け入れる「対応力=柔軟性」が不十分なので、せっかくの限界費用がゼロの安い電力を十分に使い切れず、出力制限などのもったいない対応になっているのです。困った存在はVREではなく、柔軟性のない電力システムであり、VREの発電をきちんと使えていないことなのです。

アゴラのリポートでは、従来型の「稼働させなければならない」発電施設が多すぎて柔軟性に欠けるのが困ると、従来型発電がまず邪魔をしているとまとめています。

日本では相変わらず「ベースロード電源」などという時代遅れの考え方が原則となっていて、再エネ電力に対しての対応が歪んできています。「ベースロード電源」だからといってわざわざ高い発電をしたり、その電力を使ったりすることは、経済原則から考えてあり得ませんし、間違いなのです。

8. 再エネのシェア86.3%で記録更新

2015年8月23日の記録83.2%を2016年も更新しました。2016年5月8日13時に再エネ電力のシェアがすべての電力需要の83.2%になって過去最高を記録しました。この時点での総需要は日曜日のため60GWと少なく、この需要を主に太陽光発電、風力発電の順でカバーしました。再エネの発電のおかげで市場価格は2016年の最低となる1kWh当たり1.6ユーロセントまで下落しています。

当日のマーケットには、太陽光と風力発電による電力が大量に入ってきて、日本円で2円を切る価格となりました。こんな価格では従来型の発電は競争力がなく、対応が不可能でシェアを大きく減らしました。前日の段階で天気予報などから発電予測と需要予測はできており、従来型発電は発電量を下げることにしていたはずです。こんな低価格がわかっていれば、発電すればするほど赤字になることは自明だからです。前項の繰り返しになりますが、ここに「ベースロード電源」の発想はありません。価格の安いものから売れていくまさしく「メリットオーダー効果」であり、市場がどの電力を使用するかを決めるのです。

一方で、再エネ電力が最低のシェアとなったのは、2016年1月21日17時でした。

冬の木曜日の電力需要は高く75GWでした。これに対してすべての再エネを合わせた発電能力は8.42GWにすぎず、シェアは11%にすぎませんでした。一方、電力のスポット価格は急上昇して、7.7ユーロセントと10円近くにまで跳ね上がっています。従来型発電の所有者はここぞとばかりに発電したに違いありません。鬼の居ぬ間に洗濯でしょうか。

解説:意味をなさない「ベースロード電源」

再エネ電力の最高記録と最低記録を見ることで、再エネの割合が増えると電力価格が下がり、逆に再エネの割合が減ると電力価格が下がることがよく分かったと思います。安い再エネ電力をいかに捨てずに無駄なく使うかが重要なのです。ベースロード電源という発想は、非現実的な考え方なのです。

9. ドイツ国民の圧倒的多数がエネルギー転換を後押し

毎年行っている再エネへのエネルギー転換に対するドイツ国民の姿勢を見る世論調査では、今回も圧倒的多数がエネルギー転換を支持しているという調査結果となりました。エネルギー転換に対して、「非常に重要」と答えたのがおよそ57%、また「重要」と答えたのが36%で、合わせて全体の93%がエネルギー転換支持という結果でした。特に、「非常に重要」と答えたのが、一昨年の50%から7ポイントも伸びたのが特徴です。「非常に重要」「重要」の合計は前回90%で、今回3ポイントプラスです。

ここでいうエネルギー転換とは、ドイツ語のEnergiewende(発音は「エナギーヴェンデ」を日本語に訳した言葉のうちのひとつです。前にもお話しましたが、Energiewendeは革命に近い意味です。Energieは字面通りエネルギーですが、wendeは東西ドイツの統一にも使われた言葉です。「世の中がひっくり返るくらい凄いこと」といっても良いでしょう。

10. 2017年の展望 〜石炭と原発やや減少、再エネ続いて拡大

再エネの展望

風力発電は今後さらなる拡大が予想されています。一世代前のFIT制度(EEG2014)のもとで計画された陸上風力のプロジェクトが多数控えていることに加え、洋上風力も大きく伸びそうです。陸上、洋上を合わせた風力発電は年間4GWのレベルに十分到達するとみられています。

一方、太陽光はやや厳しい状況です。買取価格や電気料金などを考慮すると、すでに自家消費モデルの方がメリットの出るケースが増えそうです。太陽光の年間導入量は1.5GWあたりが現実的だとしています。

従来型発電の展望

2017年に、合計4GWの従来型発電施設が運転停止となります。その中には、年末までに閉鎖となるドイツ最大のグントレミンゲン原発が含まれています。この原発は1.334GWの巨大出力を有しています。この他、フリマースドルフの2つの褐炭発電所が安全準備停止(非常時には運転することもあるという意味だと思われます)に入り、その他5つの石炭発電所(合計2GW)が運転を終えることになっています。

再エネが拡大しているため、これらの運転停止はドイツのエネルギー安全保障上、何の問題もないというのが、アゴラの評価です。さらに、これらの発電設備は柔軟性に欠けるため、運転停止は柔軟性の向上につながるとしています。

政策上の変化と展望

先ほどにも少し書きましたが、2017年1月1日から新しいEEG2017が発効することになりました。ドイツの場合、FIT制度とはいえなくなってきているので、あえてそのままEEG(再エネ法)を使います。風力、太陽光など、それぞれの再エネの発電源別の新しい導入制限が実施されます。

また、入札制度が風力やバイオガスでも行われる予定です。これによって、再エネ導入のコストが引き続き下落することが期待されています。

さらに、9月に連邦議会選挙が予定されていて、エネルギー政策についても国民の政治的な決定が下されることになります。

解説:変化の年に未来を照らす再エネ

エネルギーでは新しい再エネ法が施行され、政治全体では連邦議会選挙が行われることもあって、ドイツは転換の年となります。再エネは、法律の後押しを離れながら自立していき、主力エネルギーの道を着々と進むことになります。そんな中でアゴラ・エネルギーヴェンデを含むドイツの主要なシンクタンクは、どれも電力システム全体の「柔軟性」の必要性を強調しています。細かな内容はここでは繰り返しませんが、「柔軟性」は、単なる化石燃料による発電施設による調整ではなく、送電システム、エネルギー貯蔵などICTを駆使した全体システムで担保するというところを忘れてはいけません。

一方で、電力だけでエネルギーを語る時代は完全に終わったことも特徴的です。電力だけでなく、最終的なエネルギーの形態でより大きなシェアを占める熱や交通を含むすべての分野が変革の時代に突入しました。

特に、交通分野での電気自動車の拡大は目を見張るものがあります。これまでは、私も、まず熱への取り組みへ進んでからと思っていたのですが、案外早く、交通手段の燃料を地域で生産する時代が来るかもしれません。再エネ電力が急激に増えて、マイナスの価格が珍しくなくなったドイツこそ、余った格安の電気を地域の電気自動車に使って、CO2フリーで自給自足するモデルが実現可能になってきたのです。

いよいよ、エネルギーの地産地消は夢物語ではなくなるのです。

—-

日本再生可能エネルギー総合研究所 メールマガジン「再生エネ総研」第79号(2017年 1月10日配信)、第80号(2017年1月13日配信)、第81号(2017年1月16日配信)より改稿

日本再生可能エネルギー総合研究所代表/Energy Democracy副編集長。再生可能エネルギー普及のための情報収集と発信をおこなうエネルギージャーナリスト。民放テレビ局にて、報道取材、環境関連番組などを制作、1998年ドイツに留学し、帰国後バイオマス関係のベンチャービジネスなどに携わる。2011年に日本再生可能エネルギー総合研究所を設立、2013年株式会社日本再生エネリンク設立。

次の記事

ブロックチェーン

前の記事

映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』

Latest from 100%自然エネルギー

再エネにとって電力自由化とは何かを再考する

前回のコラムでは、一般消費者から見て電力自由化とはどのようなものか、という消費者目線で電力自由化について考察し、自由化とは本来リベラルな(公平な)市場を目指し、その意義は「公平性(フェアネス)」と「透明性(トランスペアレ

RE-powering Europe

EUへの懐疑、ナショナリズム、ポピュリズムの時代にあって、欧州統合を志向する人々は危機の打撃を受けた大陸を再び結束させる方法を喫緊に求めています。自然エネルギーはその回答となるでしょう。

映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』

福島原発事故であぶり出された原発利権構造。日本政府は執拗に原子力発電の復活を目論んでいる。すべての原発を止めようとする脱原発弁護士・河合弘之は「原発をなくしても、自然エネルギーで地域も経済も再生できる」と信じ、世界の自然

イギリスの100%自然エネルギー

昨年、イギリスの代替技術センター(British Center for Alternative Technology)は、イギリスが2030年までに100%自然エネルギーを持続可能なかたちで達成できるかどうかを調査しまし

パリ協定をどう見るべきか?

COP21ではパリ協定が採択され、これを受けて世界的なエネルギー革命は本格化していくだろう。パリ協定に至る背景を見れば、後戻りすることのない国際的な流れの中で、日本が進むべき方向は最早はっきりしている。 

Energy Democracy は、環境エネルギー政策研究所(ISEP)による専門情報メディアです。環境エネルギー政策に関する論考を、厳選された国内外の専門家、実務家、ジャーナリストが寄稿します。

ご寄付

Webサイトの継続的な運営・拡充のため、ご寄付をお願いいたします。

メールニュース

ソーシャルメディア

Protected by reCAPTCHA. The Google Privacy Policy and Terms of Service apply.
 Copyright © Institute for Sustainable Energy Policies. All rights reserved. Since 2014.