世界の世論調査が気候変動への関心の高まりを示す

世論調査によれば、気候変動は世界中の大多数の人々にとって重要な関心事となっています。しかし、個人への影響や世界的な課題への取り組み方に関する見解は大きく異なっています。より野心的であることを求める人もいれば、自国に多くを求めすぎていると批判する人もいます。このファクトシートでは、気候変動のみに焦点を当てた、あるいは気候変動に関する設問を含む主要な世論調査の結果を要約することで、気候変動のさまざまな側面に関する人々の見解を捉えます。

気候変動に関する世界の世論調査

世界各国の政府は、気候変動への対策を最重要課題に掲げるようになっています。気候変動のような喫緊の課題に対する行動への賛否に限らず、人々の意見は、政治的な動員、ひいては政策の実施にきわめて重要な役割を果たします。世界各地の人々が気候変動とそれに関連する緊急性をどのように認識しているかを理解することは、気候変動に取り組む世界的な政治的意志を測るのに役立ちます。また、地域によって異なるハードルや気候変動に配慮した移行の推進力などに関して、重要な背景情報を知ることができます。

世界規模で協調した対応が求められるグローバルな課題に対しては、地域、国、国際的な気候変動に関する政治や政策に対する人々の意見が重要です。また、気候変動に関する世界的な調査は、地理、教育、所得水準など、さまざまな要因がどのように人々の認識を形成しているのかを理解する貴重な機会でもあります。

このファクトシートでレビューをおこなった調査によると、気候変動が起きていること、そしてそれが世界中でもっとも差し迫った懸念事項のひとつであることに、人々はおおむね同意しています。同時に、世界のさまざまな地域の人々の間で、どのように責任を分担すべきかについて、意見の隔たりが生じています。この意見の衝突は、国際的な気候変動政治における先進国と途上国の対立を反映しています。気候変動の悪影響に対してより脆弱な傾向にある途上国は、歴史的に世界の排出量に占める割合が高い工業先進国に対し、より大きな責任を負い、気候変動に関連した移行を支援するよう求めています。

気候変動は世界中の人々にとって重要な問題

いくつかの世界的な調査では、気候変動が深刻な懸念事項であると考える人が大多数を占めていることが浮き彫りになっています。国連開発計画（UNDP）が2021年に実施した「気候変動に関する世論調査（Peoples’ Climate Vote）」では、120万人の回答者の約3分の2（64％）が「気候変動は世界的な緊急事態である」と回答しました。この調査は、世界人口の56％を占める50カ国の回答者を対象におこなわれました。

こうした心情は、他の主要な調査とも共鳴しています。オープン・ソサエティ財団の調査では、世界中の人々に影響を与えている主要な問題を理解しようと試みています。2023年の同調査の第2版で「世界が直面するもっとも重要な課題」の順位を尋ねたところ、回答者は「気候変動」と「貧困／不平等」をもっとも重要な課題として挙げています。OECDが2022年におこなった調査で気候政策に対する国際的な態度を調査したところ、回答者の4分の3以上が「気候変動は重要な問題である」という意見に同意しています。OECDの世論調査で調査対象となった20カ国は、世界のCO2排出量の72％以上を占めています。

気候変動に焦点を当てた最新のエデルマン・トラストバロメーター調査（14カ国）では、回答者の93％が「気候変動は地球にとって深刻かつ差し迫った脅威である」と考えていることが明らかになりました。そのうちの半数は、時が経つにつれてこのことを認識するようになったと答えましたが、43％は以前からこの脅威を信じていたと答えています。

気候変動とその影響に対する懸念が高まっている

世界中の人々は、異常気象や極端な気象パターン、生態系の浸食、自然災害の頻度の増加などに個人的にさらされることで、気候の変化に直面しています。気候変動に起因する事件の増加により、人々が気候変動とそれに関連する脅威をどのように認識しているかが形成されつつあります。気候変動に関する世界的な世論調査が継続的に実施されることにより、人々の見方がどのように変化していくかを理解することができます。

PEWリサーチセンターが毎年おこなっている世界意識調査によると、気候変動を「大きな脅威」と考える人の割合は、世界中で着実に増加しています。この意見をもつ人の割合は、2014年には54％（全調査対象国の平均）でした。2017年には62％、2022年には71％に跳ね上がり、人々の認識が急速に変化していることが示されています。直近3年間の調査対象国のグループは若干異なっているため、各年の平均もその影響を受けています。

イプソス・グローバルトレンド調査は毎年年初に実施され、同様に気候変動に対する認識の変化を明らかにしています。

2023年のグローバルトレンド調査では、50カ国の回答者が平均80％の割合で「私たちの習慣を早く変えない限り、私たちは環境災害に向かう」という意見に同意しています。世論調査によれば、発展途上国の人々は、気候変動の影響を含む環境悪化により強い懸念を抱いています。インドネシア、ザンビア、ベトナムの回答者の90％以上が懸念を表明しました。

2023年のグローバルトレンド調査は、脅威の認知が社会人口統計グループによってどのように異なるかについての詳細な洞察も提供しています。全体的な傾向として、年齢、雇用形態、性別は脅威の受け止め方に大きな影響を与えません。高学歴、高収入の回答者ほど、脅威に対する懸念がやや強くなっています。この回答パターンは、UNDPの「気候変動に関する世論調査（Peoples’ Climate Vote）」の調査結果とも一致しています。

気候変動に関連するリスクが高いほど、脅威に対する認識も高くなる

世界的な世論調査は、世界中の人々が気候変動を深刻な懸念であると考えているという明確な評価を示していますが、気候危機をめぐる切迫性や緊急性を人々がどのように受け止めているかは、国によって異なります。前述のイプソス・グローバルトレンド調査を含む複数の世論調査によると、発展途上国の回答者ほど、気候変動は個人レベルで影響を及ぼす危機だと考える割合が高くなっています。

フィリピン、コロンビア、メキシコなどの発展途上国では60％以上の人々が、ノルウェーやオランダなどの先進国ではわずか20％の人々が、気候変動の影響は個人へと差し迫っていると考えていることが、2023年に国際通貨基金（IMF）が実施した「気候緩和政策に関する国民の認識」調査で明らかになっています。

オープン・ソサエティ財団の2023年調査や、イプソスが世界経済フォーラムのためにおこなった2022年調査の回答も、この相関関係を立証する証拠となっています。バングラデシュ（90％）、ケニア（83％）、エチオピア（83％）、インド（82％）といった気候変動に脆弱な国々では、ドイツ（69％）、米国（56％）、中国（54％）よりも、「気候変動が来年、自分自身や自分たちの生活に悪影響を及ぼすかもしれないと不安に思っている」人が多くなっています。世界経済フォーラムが実施した「気候変動：その影響の深刻さと移住への期待」調査では、インド（65％）、トルコ（64％）、マレーシア（49％）、ブラジル（49％）などの国々で、「今後25年以内に自分や家族が家を追われる」と考えている回答者の割合が高くなっています。調査対象34カ国では、気候変動に関連した移住リスクにさらされていると考えている回答者の割合は低く、ドイツで25％、ポーランドで23％、スウェーデンで17％、アルゼンチンで21％、オランダで21％でした。

人々は気候変動対策を求めるが、国際的な協力と責任については意見が分かれている

全体として、大多数の人々が気候変動対策を求めています。OECDが2022年に実施した気候政策に対する国際意識調査に参加した各国の人々の平均80％が、「自国は気候変動と闘うべきだ」と答えています。同様に、イプソスのアースデイ世論調査（2023年）では、29カ国の平均66％の人々が、「自国は気候変動との闘いにもっと取り組むべきだ」と回答しています。

しかし、国際的な観点から気候変動に取り組む自国の責任と努力について意見を求めると、異なる姿が浮かび上がってきます。

2023年のイプソス・アースデイ世論調査は、29カ国の回答者に「自国は気候変動に取り組むために多くの犠牲を強いられているか」と尋ねています。先進国（調査対象17カ国の平均30％）、発展途上国（調査対象12カ国の平均38％）ともに、回答者のかなりの割合が多くの犠牲を強いられているという心情を共有しています。

2023年のイプソス・アースデイの世論調査で調査対象となった29カ国の回答者の平均70％が、「先進国は気候変動対策にもっと取り組むべきだ」という意見に圧倒的に同意しています。カナダ（62％）、オランダ（61％）、米国（58％）、日本（58％）といった先進国での支持率はもっとも低かったのですが、調査対象となったすべての国の回答者の過半数がこの意見に同意しています。

オープン・ソサエティ財団の「高所得国は世界の温室効果ガス排出削減の先頭に立つべきか」という質問に対する回答は、アースデイ調査の結果と一致しています。世界平均79％で、回答者は先進国の責任を認めています。ここでの支持率がもっとも低かったのはドイツで59％でした。

気候変動との戦いにおいて、先進国がより多くの費用を負担し、主導権を握るべきだという点では、圧倒的なコンセンサスが得られていますが、それでも人々は、すべての国がこうした取り組みに貢献することを望んでいます。国際通貨基金（IMF）が実施した「気候緩和政策に関する世論調査」で、「どの国が炭素排出量を削減するために負担すべきだと思いますか」と尋ねたところ、調査対象となった28カ国すべてで、回答者の50％以上が「すべての国」を選んでいます。「すべての国」を支持した国の世界平均は64％で、「豊かな国のみ」を支持した国の平均は20％でした。同調査では、「現在の排出量に応じて炭素排出量を削減する国」の支持率（47％）が、「過去の排出量に応じて炭素排出量を削減する国」の支持率（32％）を大きく上回りました。

国際的な気候変動交渉を支配し続けているもうひとつの争点は、気候変動に起因する不可逆的かつ不可避的な「損失と損害」に対する補償です。気候変動の悪影響を不釣り合いに受けている発展途上国は、気候変動を引き起こす排出を不釣り合いに生み出している先進国に補償を要求しています。

オープン・ソサエティー財団が調査した30カ国の回答者の平均71％が、「気候変動による経済的損失について、高所得国が低所得国への補償を率先しておこなうべきだ」という意見に同意しています。途上国や気候変動の影響を受けやすい国の回答者の大多数が同意していますが、日本（53％）、英国（52％）、ウクライナ（52％）、ドイツ（47％）、ロシア（44％）では、この選択肢への支持は控えめでした。

気候変動に焦点を当てたエデルマン・トラストバロメーターの2022年調査では、こうした争点とともに、諸外国が気候変動目標を守らないのではないかという懸念が広がっていることが明らかになっています。14カ国の回答者の平均65％が、他国が気候変動に関する約束を守らないことを心配していると答えています。もっとも懐疑的なのは中国（82％）でした。日本（11pp増）、ブラジル（10pp増）、ドイツ（8pp増）、フランス（7pp増）でも大きく不信感が高まっています。

この問題にどう取り組むか？

国際通貨基金（IMF）が実施した「気候緩和政策に対する国民の認識」調査では、さまざまな気候政策に対する人々の見方に影響を与える要因を理解するため、政策の「有効性」、政策に関連する「費用と便益」、そして政策の「公平性」についての認識を質問しています。

同じIMFの調査で、28カ国において、カーボンプライシング、排出量規制、低炭素技術や再生可能エネルギーへの補助金という3つの気候政策に対する国民の認識を測定する試みがなされています。各国の平均は62％で、「低炭素技術への補助金」がもっとも強い支持を得ています。「カーボンプライシング」は49.8％、「排出量規制」は46.8％の支持を得ています。

政策の有効性と影響に関する一般市民の知識は、認識形成のカギとなる要因であり、特に一般市民の支持を得にくい傾向のある政策において重要となります。IMFの調査によると、回答者の「予備知識」は「カーボンプライシング」がもっとも控えめでした。

調査対象となった3つの政策すべてに対する支持は、先進国よりも発展途上国の方が明らかに強くなっていました。これらの政策への支持はアジア諸国でもっとも強く、ヨーロッパ諸国でもっとも弱くなっていました。

同様の傾向は、2023年のイプソス・アースデイ調査でも見られました。「気候変動防止に貢献するため、（現在より）多くの税金を払うか」という質問に対し、肯定的な回答がもっとも多かったのはインド（64％）、タイ（48％）、インドネシア（42％）、トルコ（42％）で、もっとも少なかったのはイタリア（22％）、カナダ（20％）、ハンガリー（17％）、ベルギー（16％）、日本（12％）でした。

気候変動対策に対する世論の支持を把握することも、UNDP「世界世論調査（Peoples’ Climate Vote）」の主な目的のひとつでした。調査対象となった18の気候政策のうち、「森林と土地の保全」（54％）、「太陽光、風力、再生可能エネルギーの利用」（53％）、「気候にやさしい気候技術の利用」（52％）が、50カ国の回答者の間でもっとも強い支持を得ています。「植物性食生活の促進」はもっとも低い支持（30％）となっていました。

その他の洞察：ビジネス・エンゲージメントとニュース消費

エデルマン・トラストバロメーター

世界的な広報・マーケティング・コンサルタント会社であるエデルマンは、2000年以来、政府、企業、メディア、市民社会という社会の4つの柱における信頼を調査してきました。エデルマン・トラストバロメーターは、すでに20回以上の版を重ねている稀有な定期調査のひとつです。2016年版では、「気候変動／地球温暖化」がはじめて社会問題として登場しました。しかし当時は、調査に参加した28カ国のいずれにおいても、もっとも重要な課題とはみなされていませんでした。

2020年以降、エデルマン・トラストバロメーターでは気候変動関連の質問が定期的に取り上げられるようになり、この問題の重要性の高まりを反映しています。2021年以降、バロメーターは気候変動に焦点を当てた調査を毎年実施するようになりました。2023年の調査では、「気候変動に関して正しいことをする」という政府、企業、メディア、市民社会に対する信頼が大幅に低下し、中でもメディアの低下がもっとも大きくなりました（-9pp）。

同調査によると、政府指導者、CEO、ジャーナリストからの気候情報に対する信頼度はもっとも低くなっています。ほとんどの回答者は科学専門家を信頼しているが、全体的な信頼度は低下しています。

ロイター・ジャーナリズム研究所による調査

ロイター・ジャーナリズム研究所の一部であるオックスフォード気候ジャーナリズム・ネットワーク（OCJN）は、2022年以来、気候変動ニュースの世界的な消費パターンを把握するための調査を毎年実施しています。調査は4大陸の同じ8カ国に焦点を当てています。

2023年の調査では、各国の回答者の平均半数以上（55％）が、気候変動に関するニュースや情報に毎週アクセスしていることがわかりました。インドでは半数以下（44％）でしたが、ドイツではほぼ3分の2（65％）でした。2023年には、パキスタンを除くすべての国で、気候変動に関するニュースに定期的にアクセスする人の割合が増加しました。

同調査によると、調査対象国の平均で半数の人々が、気候に関するニュースの情報源としてニュースメディアを信頼しています。2022年との比較では、平均してニュースメディアへの信頼はわずかな減少にとどまっていますが、ドイツ（-11pp）とイギリス（-6pp）では信頼が大幅に減少しました。

この調査では、一般的な誤情報に対する懸念が広がっていることがわかりました。各国平均で82％の人々が懸念を表明しています。気候情報に関しても、よく似た結果が出ました。調査対象国の平均27％の人々が、最近1週間に気候変動に関する「誤った、あるいは誤解を招くような情報を目にしたと思う」と回答しています。インド、フランス、イギリス、ドイツでは、政治や政府の政策に関する情報よりも、気候変動に関する誤った情報の方が多いと回答しています。

ロイター・ジャーナリズム研究所は、世界中でデジタルニュースがどのように消費されているかを把握するため、毎年世界規模の調査を実施している。同研究所のために46カ国で実施された2023年のYouGov調査では、ニュース消費者のかなりの割合が、気候変動に関するニュースにアクセスするためにさまざまなソーシャルメディア・プラットフォームを利用していると答えています。TwitterとInstagramの利用者の37％、YouTube、Facebook、TikTok、Snapchatの利用者のそれぞれ36％、35％、33％、28％が、これらのプラットフォームで「気候変動関連のニュースに注意を払っている」と答えています。

資料：本稿で利用した調査

—

著者：アニケット・ナラワド（Aniket Narawad）Clean Energy Wire ニュースレポーター

元記事：Clean Energy Wire “Global surveys show people’s growing concern about climate change” by Aniket Narawad, November 27, 2023. ライセンス：“Creative Commons Attribution 4.0 International Licence (CC BY 4.0)” ISEPによる翻訳

@energydemocracy.jp 世界の世論調査が気候変動への関心の高まりを示す／アニケット・ナラワド（Clean Energy Wire）https://energy-democracy.jp/5320 #エネデモ #世論調査 #気候変動 #ファクトシート #オープンソサイティ財団 #イプソス #エデルマン #トラストバロメーター #OECD #IMF #PEW #UNDP #ロイター ♬ Alfa – Crackazat