新着記事

米国はなぜ石炭火力をやめるのか

2015年2月13日
オバマ米大統領は2014年6月、石炭火力発電所に対する厳しい規制案を発表した。発電部門からの二酸化炭素(CO2)排出量を20130年までに30%削減する内容だ。CO2を回収して貯留する手段(CCS)がなければ、事実上、石炭火力発電は存続できない。野党・共和党や化石燃料関連の産業界などからは反発の声が上がるが、米環境保護局(EPA)などによって準備は周到に進められてきた。

自然エネの接続中断は、経済的な理由だ

日本の自然エネルギー(再生可能エネルギー)をめぐる状況が混乱している。電力各社は昨秋、突然、自然エネの接続協議を中断すると発表。年末に国の審議会(系統ワーキンググループ)で、「導入(接続)可能量」を出してきたが、基本的に原発事故前の考えや制度に基づく自然エネに冷たい数値だった。

特別翻訳論文

米国の原子力発電

2022年5月11日
原子力発電は、旧い形式と潜在的な新しい形式の両面で、集中的に推進され、補助金もますます増えています。しかし、同時に、本質的に経済性が低いため、世界的に商業的な崩壊が進行しています。米国の文脈をまとめた本稿は、原子力発電に運用上の必要性がないこと、ビジネスケースや気候変動対策としての有用性がないことを強調して、この2つの傾向を記録しています。