Inspirations for Progressive Energy and Community
Inspirations for Progressive Energy and Community
科学者はフェイクニュースにどう対応すべきか？
気候変動をめぐるフェイクニュースや科学否定論が広がるなか、科学者はどのように発信し、社会の支持と信頼を守るべきか。英国・気候変動委員会のベル教授へのインタビューから、メディア環境の変化とサイレントマジョリティ、そして科学リテラシーの課題を読み解く。
電化という長い道のり
1880年代の電灯と電動機にはじまった電化は、1世紀以上にわたって産業・家庭・都市生活を変え、「電気の時代」を現実のものにしてきた。本稿では、電力がいかにして効率性と技術革新を梃子に化石燃料を置き換えつつあるのかを、6つの歴史的転換点を手がかりにたどる。輸送や暖房など、かつては電化困難とみなされた分野まで射程に入った今日、電化の長い道のりのなかで私たちがどこに立っているのかを描き出す。
気候変動に対する最近の英国の変化
気候危機への対応が政治対立の火種となりつつある英国。その最前線で政策と科学の橋渡しを担ってきたキース・ベル教授に、カーボンバジェットや系統柔軟性への理解、産業ロビーやフェイクニュースとどう向き合い、透明で公平な意思決定をいかに実現するかを聞いた。
なぜ日本だけが再エネを「高く」見積もるのか
日本では再生可能エネルギーの「統合コスト」や「システムLCOE」を根拠に、導入が高コストとされる議論が続いている。しかし、蓄電池の急速なコスト低下と市場設計の進化により、プロファイルコストやミッシング・マネーの前提は見直しが必要だ。日本の電力市場が「コスト最小化」ではなく「社会的総便益の最大化」へ転換するための論点を、最新データと制度動向にもとづいて提示する。
気候変動委員会の意義と役割、その成果
英国の気候変動委員会は、政府から独立した立場でエビデンスに基づく助言を行う機関として2008年に設立された。本稿では、気候変動委員会の委員を務めるキース・ベル教授へのインタビューを通じて、気候変動委員会の役割やガバナンス、政策への影響を探る。
新着記事
米国はなぜ石炭火力をやめるのか
オバマ米大統領は2014年6月、石炭火力発電所に対する厳しい規制案を発表した。発電部門からの二酸化炭素（CO2）排出量を20130年までに30％削減する内容だ。CO2を回収して貯留する手段（CCS）がなければ、事実上、石炭火力発電は存続できない。野党・共和党や化石燃料関連の産業界などからは反発の声が上がるが、米環境保護局（EPA）などによって準備は周到に進められてきた。
報道されていないドイツの法律変更
ドイツの再生可能エネルギー法のほんの小さな変更が理屈の上では大きな影響を与えるかもしれません。これは国内の「電力消費量」と「純輸出を含む総発電量」の違いに関わる問題です。
自然エネの接続中断は、経済的な理由だ
日本の自然エネルギー（再生可能エネルギー）をめぐる状況が混乱している。電力各社は昨秋、突然、自然エネの接続協議を中断すると発表。年末に国の審議会（系統ワーキンググループ）で、「導入（接続）可能量」を出してきたが、基本的に原発事故前の考えや制度に基づく自然エネに冷たい数値だった。
太陽光と風力がカリフォルニアに2つ目のラクダこぶを生み出す
米国エネルギー情報局（EIA, Energy Information Administration）は、太陽光発電と風力発電が残余需要（residual load）をどのように変化させたかについて、12月にプレスリリース
特別翻訳論文
米国の原子力発電
原子力発電は、旧い形式と潜在的な新しい形式の両面で、集中的に推進され、補助金もますます増えています。しかし、同時に、本質的に経済性が低いため、世界的に商業的な崩壊が進行しています。米国の文脈をまとめた本稿は、原子力発電に運用上の必要性がないこと、ビジネスケースや気候変動対策としての有用性がないことを強調して、この2つの傾向を記録しています。
